平成２４年度 春期 応用情報技術者試験 問６１−８０ 問題編



このページは

応用情報

（応用情報技術者試験）

の過去問のページです。

解答と解説も欲しい方は解答ページへ行ってください


問６１ 災害や事故の発生後の対応を順に、ＢＣＰ発動、業務再開、業務回復、全面復旧の四つのフェーズに分けたとき、業務再開フェーズで実施するものはどれか。
ア 代替設備や代替手段から本番環境への切替手順を慎重に確認した上で、平常運用への移行を実施するとともに、ＢＣＰの見直しなど総括を実施する。
イ 発生事象の確認、対策本部の速やかな立上げ、確実な情報収集、ＢＣＰ基本方針の決定を実施する。
ウ 最も緊急度の高い業務や機能が再開された後に、代替設備や代替手段の運営を継続しながら、さらに業務範囲の拡大を実施する。
エ 最も緊急度の高い業務を対象に、代替設備や代替手段に切り替え、復旧作業の推進、要員などの経営資源のシフトを実施する。
問６２ 情報戦略の投資対効果を評価するとき、利益額を分子に、投資額を分母にして算出するものはどれか。
ア ＥＶＡ
イ ＩＲＲ
ウ ＮＰＶ
エ ＲＯＩ
問６３ 業務プロセスを可視化する手法としてＵＭＬを採用した場合の活用シーンはどれか。
ア データ中心にプロセスを表現するために、データをエンティティとその属性で表し、エンティティ間の関連を図に示す。
イ データの流れによってプロセスを表現するために、データの発生、吸収の場所、蓄積場所、データの処理をデータの流れを矢印でつないで表現する。
ウ 複数の観点でプロセスを表現するために、目的に応じたモデル図法を使用し、オブジェクトモデリングのために標準かされた記述ルールで表現する。
エ プロセスの機能を網羅的に表現するために、一つの要件に対し発生する事象を条件分岐の形式で記述する。
問６４ 共通フレーム２００７によれば、システム化構想を立案する段階で行う作業はどれか。
ア 競争優位や事業機会を生み出す情報技術の利用方法について分析する。
イ 業務が支障なく遂行されるようにシステム運用スケジュールを作成する。
ウ ハードウェアとネットワークの実現方法を記述したシステム構成図を作成する。
エ 利用者の要望を基に、情報管理の観点、管理単位などを分析する。
問６５ 情報システムの開発を発注するための提案依頼書（ＲＦＰ）の作成と提案依頼に当たって、取得者であるユーザ企業側の対応のうち、適切なものはどれか。
ア ＲＦＰ作成の手間を省くために、要求事項の記述は最小限に留める。曖昧な点や不完全な点があれば、供給者であるベンダ企業から取得者に都度確認させる。
イ 取得者側では、事前に実現性の確認を行う必要性はなく、要求事項が実現可能かどうかの調査や検討は供給者であるベンダ企業側の責任で実施する。
ウ 複数の要求事項がある場合、重要な要求とそうでない要求の区別がつくようにＲＦＰ作成時点で重要度を設定しておく。
エ 要求事項は機能的に記述するのではなく、極力、具体的な製品の種類など実現手段を細かく指定する。
問６６ 戦略を立案するために、ＳＷＯＴ分析を実施した。市場機会を獲得するために自社の強みを生かすことができる戦略はどれか。

画像（問66）を表示できません
ア 意思決定の遅さを克服して市場の平均成長率を越える。
イ 営業力のなさを海外ベンダと提携して市場のグローバル化に対応する。
ウ 高い技術力を応用して海外ベンダの日本市場参入に対抗する。
エ データセンタの資源を生かしてクラウドコンピューティングサービスを提供する。
問６７ 市場戦略におけるニッチ戦略の特徴はどれか。
ア 市場での地位向上とトップシェア奪取を目標とした差別化戦略の展開を図る。
イ 総市場規模を拡大することでシェアを維持しながら新規需要の獲得を図る。
ウ 他社が参入しにくい特定の市場に対して専門化し、圧倒的な地位の実現を図る。
エ リーダの行動を観察し、迅速に模倣することで製品開発などのコスト削減を図る。
問６８ ＲＦＭ分析において、特にＲ（Recency）とＦ（Frequency）をそれぞれ三つに分類した。表の各セルに対応する考察のうち、適切なものはどれか。

画像（問68）を表示できません
ア ＡＡに分類される顧客には、２度目以降の再購入を促進する特典提示や購入のお礼状が重要である。
イ ＡＣに分類される顧客には、コストを掛けてはならないので、マーケティング費用の削減が重要である。
ウ ＣＡに分類される顧客には、離反しているおそれがあるので、離反していないか調査が重要である。
エ ＣＣに分類される顧客に対しては、個人的なおもてなしを重視し、季節の挨拶などが重要である。
問６９ ワントゥワンマーケティングを説明したものはどれか。
ア 効率よく大量に生産することで、製品１個当たりのコストを低減させ、安価な製品を提供することによって、あらゆる顧客を対象にする。
イ 市場シェア拡大よりも、顧客との好ましい関係を重視し、長期にわたって自社製品を購入する顧客の割合を高める。
ウ 市場を複数のセグメントに細分化し、その中の幾つかのセグメントに対し、ニーズに合った製品又はマーケティングミックスを展開する。
エ 製品の安全性、適切な情報の供給などに加えて、自然環境の保全、地域との融和などを目的とした企業の社会的責任を重視する。
問７０ 設定した戦略を遂行するために、財務、顧客、内部ビジネスプロセス、学習と成長という四つの視点に基づいて相互の適切な関係を考慮しながら具体的に目標及び施策を策定する経営管理手法はどれか。
ア コアコンピタンス
イ セグメンテーション
ウ バランススコアカード
エ プロダクトポートフォリオマネジメント
問７１ 図は、製品Ａの構成部品を示している。この製品Ａを１０個生産する場合、部品Ｃの手配数量は何個になるか。ここで、括弧内の数字は上位部品１個当たりの所要数量であり、現在の部品Ｃの在庫は５個である。

画像（問71）を表示できません
ア １５
イ ２０
ウ ２５
エ ３０
問７２ ＥＤＩを実施するための情報表現規約で規定されるべきものはどれか。
ア 企業間の取引の契約内容
イ システムの運用時間
ウ 伝送制御手順
エ メッセージの形式
問７３ 携帯電話端末の機能の一つであるテザリングの説明として、適切なものはどれか。
ア ＰＣ、ゲーム機などから、携帯電話端末をモデム又はアクセスポイントのように用いて、インターネットなどを利用したデータ通信ができる。
イ 携帯電話端末に、異なる通信事業者のＳＩＭカードを挿して使用できる。
ウ 契約している通信事業者のサービスエリア外でも、他の事業者のサービスによって携帯電話端末を使用できる。
エ 通信事業者に申し込むことによって、青少年に有害なサイトを携帯電話端末に表示しないようにできる。
問７４ Ａ社とＢ社がそれぞれ２種類の戦略を採る場合の市場シェアが表のように予想されるとき、ナッシュ均衡、すなわち互いの戦略が相手の戦略に対して最適になっている組合せはどれか。ここで、表の各欄において、左側の数値がＡ社のシェア、右側の数値がＢ社のシェアとする。

画像（問74）を表示できません
ア Ａ社が戦略ａ１、Ｂ社が戦略ｂ１を採る組合せ
イ Ａ社が戦略ａ１、Ｂ社が戦略ｂ２を採る組合せ
ウ Ａ社が戦略ａ２、Ｂ社が戦略ｂ１を採る組合せ
エ Ａ社が戦略ａ２、Ｂ社が戦略ｂ２を採る組合せ
問７５ Ｘ社では、（１）〜（４）に示す算定方式で在庫補充量を決定している。第ｎ週の週末時点での在庫量をＢ[ｎ]、第ｎ週での販売数をＣ[ｎ]としたとき、第ｎ週の週末に発注する在庫補充量の算出式はどれか。ここでｎは３以上とする。

[在庫補充量の算定方式]
（１） 週末ごとに在庫補充量を算出し、発注を行う。在庫は翌週の月曜日に補充される。
（２） 在庫補充量は、翌週の販売予測量から現在の在庫量を引き、安全在庫量を加えて算出する。
（３） 翌週の販売予測量は、先週の販売量と今週の販売量の平均値とする。
（４） 安全在庫量は、翌週の販売予測量の１０％とする。
ア （Ｃ[ｎ−１]＋Ｃ[ｎ]）／２×１．１−Ｂ[ｎ]
イ （Ｃ[ｎ−１]＋Ｃ[ｎ]）／２×１．１−Ｂ[ｎ−１]
ウ （Ｃ[ｎ−１]＋Ｃ[ｎ]）／２＋Ｃ[ｎ]×０．１−Ｂ[ｎ]
エ （Ｃ[ｎ−２]＋Ｃ[ｎ−１]）／２＋Ｃ[ｎ]×０．１−Ｂ[ｎ]
問７６ “１次式で表現される制約条件の下にある資源を、どのように配分したら１次式で表される効果の最大が得られるか”という問題を解く手法はどれか。
ア 因子分析法
イ 回帰分析法
ウ 実験計画法
エ 線形計画法
問７７ 表はある会社の前年度と当年度の財務諸表上の数値を表したものである。両年度とも売上高は４，０００万円であった。前年度に比べて当年度に向上した財務指標はどれか。

画像（問77）を表示できません
ア 固定比率
イ 自己資本比率
ウ 総資本回転率
エ 流動比率
問７８ シュリンクラップ契約において、ソフトウェアの使用許諾契約が成立するのはどの時点か。
ア 購入したソフトウェアの代金を支払った時点
イ ソフトウェアの入ったＣＤ−ＲＯＭを受け取った時点
ウ ソフトウェアの入ったＣＤ−ＲＯＭの包装を破った時点
エ ソフトウェアをＰＣにインストールした時点
問７９ Ａ社は、Ｂ社と著作物の権利に関する特段の取決めをせず、Ａ社の要求仕様に基づいて、販売管理システムのプログラム作成をＢ社に依頼した。この場合のプログラム著作権の原始的帰属は、どのようになるか。
ア Ａ社とＢ社が話し合って決定する。
イ Ａ社とＢ社の共有となる。
ウ Ａ社に帰属する。
エ Ｂ社に帰属する。
問８０ 労働派遣法において、派遣先の責任として定められているものはどれか。
ア 雇用関係終了時の雇用に関する制限を行わないこと
イ 派遣契約内容を派遣労働者を指揮命令する者やその他の関係者に周知すること
ウ 労働者の希望や能力に応じた就業の機会を確保すること
エ 労働者の教育訓練の機会を確保すること