平成25年度 秋期 基本情報技術者試験 問61−80 解答編




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基本情報

(基本情報技術者試験)

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問61 IT投資評価を、個別プロジェクトの計画、実施、完了に応じて、事前評価、中間評価、事後評価として実施する。事前評価について説明したものはどれか。
事前に設定した効果目標の達成状況を評価し、必要に応じて目標を達成するための改善策を検討する。
実施計画と実績との差異及び原因を詳細に分析し、投資額や効果目標の変更が必要かどうかを判断する。
投資効果の実現時期と評価に必要なデータ収集方法を事前に計画し、その時期に合わせて評価を行う。
投資目的に基づいた効果目標を設定し、実施可否判断に必要な情報を上位マネジメントに提供する。
解答
解説 事前評価は計画段階で行う評価なので、選択肢エの目標設定や実施可否に係わる情報の評価が相当します。

他の選択肢は以下のとおりです。
選択肢ア:中間評価
選択肢イ:中間評価
選択肢ウ:事後評価

問62 エンタープライズアーキテクチャの“四つの分類体系”に含まれるアーキテクチャは、ビジネスアーキテクチャ、テクノロジアーキテクチャ、アプリケーションアーキテクチャともう一つはどれか。
システムアーキテクチャ
ソフトウェアアーキテクチャ
データアーキテクチャ
バスアーキテクチャ
解答
解説 エンタープライズアーキテクチャとは、組織のプロセスやシステムなどを記述する手法で、4つのカテゴリーから構成されます。上から順に記述すると以下のようになります。

ビジネスアーキテクチャ:経営ポリシーや、組織モデルなど
データアーキテクチャ:データフローなど
アプリケーションアーキテクチャ:業務システムなど
テクノロジアーキテクチャ:ハード・ソフトの性能、セキュリティなど

問63 情報戦略における全体最適化計画策定の段階で、業務モデルを定義する目的はどれか。
企業の全体業務と使用される情報の関連を整理し、情報システムのあるべき姿を明確化すること
システム化の範囲や開発規模を把握し、システム化に要する期間、開発工数、開発費用を見積もること
情報システムの構築のために必要なハードウェア、ソフトウェア、ネットワークなどの構成要素を洗い出すこと
情報システムを実際に運用するために必要な利用者マニュアルや運用マニュアルを作成するために、業務手順を確認すること
解答
解説 情報戦略はシステム管理基準の構成要素の一つです。

システム管理基準とは、経済産業省が平成16年10月に策定されたもので、目的を以下のように定義しています。
・情報システムが、組織体の経営方針及び戦略目標の実現に貢献するため
・情報システムが、組織体の目的を実現するように安全、有効かつ効率的に機能するため
・情報システムが、内部又は外部に報告する情報の信頼性を保つように機能するため
・情報システムが、関連法令、契約又は内部規程等に準拠するようにするため

システム管理基準は以下の6つで構成されています。
1 情報戦略
2 企画業務
3 開発業務
4 運用業務
5 保守業務
6 共通業務

そのなかで、情報戦略の中の全体最適化の目的以下のように定義されています。
(1)ITガバナンスの方針を明確にすること。
(2)情報化投資及び情報化構想の決定における原則を定めること。
(3)情報システム全体の最適化目標を経営戦略に基づいて設定すること。
(4)組織体全体の情報システムのあるべき姿を明確にすること。
(5)システム化によって生ずる組織及び業務の変更の方針を明確にすること。
(6)情報セキュリティ基本方針を明確にすること。

問64 利用者が、インターネットを経由してサービスプロバイダ側のシステムに接続し、サービスプロバイダが提供するアプリケーションの必要な機能だけを必要な時にオンラインで利用するものはどれか。
ERP
SaaS
SCM
XBRL
解答
解説 それぞれの用語を以下にまとめます。

ERP(Enterprise Resource Planning:企業資源計画)は、企業全体の資源を統括的に管理することで効率化を目的としたものです。これを実現する支援ソフトウェアをERPパッケージといいます。
SaaS(Software as a Service)は、クラウドコンピューティングの一種で必要な機能やサービスをインターネット経由で提供する形態をいいます。
SCM(Supply Chain Management:供給連鎖管理)は、材料の調達から販売までを最適化することで無駄をなくし、最適な生産を行うという材料販売管理システムです。
XBRL(eXtensible Business Reporting Language)は、各種財務諸表を電子化するために作られたXMLベースの言語です。財務報告用の情報の作成・流通・利用ができるように標準化した規約であり、適用業務パッケージやプラットフォームに依存せずに財務情報の利用が可能となります。

問65 非機能要件定義を説明したものはどれか。
業務要件のうち、システムで実現が難しく、手作業となる業務機能を明確化する。
業務要件の実現に必要な、品質要件、技術要件、運用要件などを明確化する。
業務要件を確定させるために、現行システムで不足している機能を明確化する。
業務要件を実現するために、新たに導入するパッケージの適合性を明確化する。
解答
解説 非機能要件とは、機能に対する品質やセキュリティ、具体的には、信頼性、可用性、効率性、移植性等になります。

問66 国や地方公共団体などが、環境への配慮を積極的に行っていると評価されている製品・サービスを選ぶことをなんというか。
CSR
エコマーク認定
環境アセスメント
グリーン購入
解答
解説 グリーン購入(グリーン調達)とは、企業が製品やサービスを調達する場合に、環境負荷ができるだけ小さいものを選定することをいいます。消費者の観点でグリーン購入といい、生産者の観点ではグリーン調達といいます。

他の選択肢の用語は以下の通りです。
CSR(Corporate Social Responsibility):経営管理が適切に行われているかどうかを監視し、企業活動の健全性を維持する仕組みのこと
エコマーク認定:様々な商品(製品およびサービス)の中で、「生産」から「廃棄」にわたるライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられる環境ラベルであるエコマークの認定する制度
環境アセスメント:環境影響評価のことであり、主として大規模開発事業等による環境への影響を事前に調査すること

問67 SWOT分析を説明したものはどれか。
企業の財務諸表を基に、収益性及び安全性を分析する手法である。
経営戦略を立てるために、自社の強みと弱み、機会と脅威を分析する手法である。
自社製品・サービスの市場での位置付けや評価を明らかにする手法である。
自社製品の価格設定のために、市場での競争力を分析する手法である。
解答
解説 SWOT分析とは、目的達成の環境を4つに分けて分析するものです。下に概要を示します。SWOT分析は、内部要因と外部要因に分けられます。

内部要因
強み(Strengths) :目標達成に貢献する個人や組織の要因
弱み(Weaknesses):目標達成に障害となる個人や組織の要因

外部要因
機会 (Opportunities):目標達成に貢献する外部の要因
脅威 (Threats) :目標達成に障害となる外部の要因

これにより、自社を取り巻く経営環境を把握することができます。

問68 コアコンピタンスの説明はどれか。
企業の活動分野において、競合他社にはまねのできない卓越した能力
経営を行う上で法令や各種規制、社会的規範などを順守する企業活動
市場・技術・商品(サービス)の観点から設定した、事業の展開領域
組織活動の目的を達成するために行う、業務とシステムの全体最適化手法
解答
解説 コアコンピタンスとは、他社がまねのできない自社ならではの価値を提供する技術やスキルなど、企業の中核となる能力のことをいいます。

他の選択肢は以下のとおりです。
選択肢イ:コンプライアンスの説明です。
選択肢ウ:事業ドメインの説明です。
選択肢エ:ITガバナンスの説明です。

問69 図に示すマトリックス表を用いたポートフォリオ類型によって、事業計画や競合優位性の分析を行う目的はどれか。
目標として設定したプロモーション効果を測定するために、自らの置かれた立場を評価する。
目標を設定し、資源配分の優先順位を設定するための基礎として、自らの置かれた立場を評価する。
目標を設定し、製品の品質を高めることによって、市場での優位性を維持する方策を評価する。
目標を設定するために、季節変動要因や地域的広がりを加味することによって、市場の変化を評価する。
解答
解説 プロダクトポートフォリオマネジメントの例を下に図示します。

プロダクトポートフォリオの図

各象限の状態を解説しておきます。
問題児(導入期):マーケティングへの参入を考える
花形(成長期):今後に期待ができるが、まだ資金の投入が必要
金のなる木(成熟期):利益が安定し、収入が期待できる
負け犬(衰退期):マーケティングからの撤退を考える

マーケティングの流れは、問題児 → 花形 → 金のなる木 → 負け犬となります。

これにより、市場における自社の立場を客観的に評価することができます。

問70 プロダクトライフサイクルにおける成熟期の特徴はどれか。
市場が商品の価値を理解し始める。商品ラインもチャネルも拡大しなければならない。この時期は売上も伸びるが、投資も必要である。
需要が大きくなり、製品の差別化や市場の細分化が明確になってくる。競争者間の競争も激化し、新品種の追加やコストダウンが重要となる。
需要が減ってきて、撤退する企業も出てくる。この時期の強者になれるかどうかを判断し、代替市場への進出なども考える。
需要は部分的で、新規需要開拓が勝負である。特定ターゲットに対する信念に満ちた説得が必要である。
解答
解説 プロダクトライフサイクルとは、製品を作る(導入期)、売上が伸びる・改良する(成長期)、製品が安定して売れる(成熟期)、ピークを過ぎて売上が落ちてくる(衰退期)の流れをいいます。
選択肢の状況を対応付けると以下のようになります。
選択肢ア:成長期
選択肢イ:成熟期
選択肢ウ:衰退期
選択肢エ:導入期


問71 ディジタルディバイドを説明したものはどれか。
PCや通信などを利用する能力や機会の違いによって、経済的又は社会的な格差が生じること
インターネットなどを活用することによって、住民が直接、政府や自治体の政策に参画できること
国民の誰もが、地域の格差なく、妥当な料金で平等に利用できる通信及び放送サービスのこと
市民生活のイベント又は企業活動の分野ごとに、全てのサービスを1か所で提供すること
解答
解説 ディジタルディバイドとは、情報格差と訳され、主にインターネットによるICT技術を受けられない人との間に生まれる。情報的・経済的・社会的な格差のことを言います。
他の選択肢は以下のようになります。
選択肢イ:ディジタルデモクラシー(Digital Democracy)の説明です。
選択肢ウ:ユニバーサルサービス(universal service)の説明です。
選択肢エ:ワンストップサービス(one stop service)の説明です。

問72 EDIを説明したものはどれか。
OSI基本参照モデルに基づく電子メールサービスの国際規格であり、メッセージの生成、転送、処理に関する総合的なサービスである。
ネットワーク内で伝送されるデータを蓄積したり、データのフォーマットを変換したりするサービスなど、付加価値を加えた通信サービスである。
ネットワークを介して、商取引のためのデータをコンピュータ(端末を含む)間で標準的な規約に基づいて交換することである。
発注情報をデータエントリ端末から入力することによって、本部又は仕入先に送信し、発注を行うシステムである。
解答
解説 EDI(Electronic Data Interchange)は企業間商取引のことで、ネットワーク上で取引をする際の取り決めをすることでうs。取決めには情報伝達規約、情報表現規約、情報運用規約、情報基本規約の4つの取決めがあります。

選択肢アはMHS(Message Handling System:メッセージ通信処理システム)の説明です。
選択肢イはVAN(Value Added Network:付加価値通信網)の説明です。
選択肢エはEOS(Electoronic Ordering System:電子発注システム)の説明です。

問73 ICタグ(RFID)の特徴はどれか。
GPSを利用し、受信地の位置情報や属性情報を表示する。
専用の磁気読取り装置に挿入して使用する。
大量の情報を扱うので、情報の記憶には外部記憶装置を使用する。
汚れに強く、記録された情報を梱包の外から読むことができる。
解答
解説 RFID(Radio Frequency Identification)とは、小型のICチップを無線で認識することにより、対象物を認識する技術です。非接触であり、バーコードに変わる技術として注目されています。現在では図書館などの本の管理などで実用化され始めています。記憶容量は比較的小さく、単独ではGPS機能は有していません。

問74 経営層のアカウンタビリティを説明したものはどれか。
株主やその他の利害関係者に対して、経営活動の内容・実績に関する説明責任を負う。
企業が環境保全に掛けた費用とその効果を定量化して、財務情報として定期的に公表する。
企業倫理に基づいたルール、マニュアル、チェックシステムなどを整備し、法令などを順守する経営を行う。
投資家やアナリストに対して、投資判断に必要とされる正確な情報を、適時にかつ継続して提供する。
解答
解説 アカウンタビリティとは、アカウンティング(会計)とレスポンシビリティ(責任)の合成語で、「会計責任、説明責任」をいいます。

他の選択肢は以下のとおりです。
選択肢イ:環境報告書
選択肢ウ:コンプライアンス経営
選択肢エ:ディスクロージャ(情報公開)

問75 製品X及びYを生産するために2種類の原料A,Bが必要である。製品1個の生産に必要となる原料の量と調達可能量は表に示す通りである。製品XとYの1個当たりの販売利益が、それぞれ100円、150円であるとき、最大利益は何円か。

画像(問75)を表示できません
5,000
6,000
7,000
8,000
解答
解説 まず、問題文から得られる情報を定式化します。

■制約関数
式1:2A+B≦100
式2:A+2B≦80
式3:0≦A、0≦B

■目的関数 式4:100A+150B→最大化
制約関数の連立方程式を解きます。
式1−式2により、A−B≦20→A≦20+B
これを式2に代入し、(20+B)+2B≦80→20+3B≦80→3B≦60→B≦20
これを式1に代入し、2A+(20)≦100→2A≦80→A≦40

つまり、A≦40、B≦20となります。
目的関数に、A=40、B=20を代入すると4000+3000となり、7000が最大値であることを求めることができます。

このように、複数の制約条件から目的関数を最大化(あるいは最小化)させる方法を線形計画法(PL法)といいます。以下に例を示します。

PL法を表示できません

問76 図は特性要因図の一部を表したものである。a,bの関係はどれか。

画像(問76)を表示できません
bはaの原因である。
bはaの手段である。
bはaの属性である。
bはaの目的である。
解答
解説 特性要因図はその形から魚の骨やフィッシュボーンの別名をもつQC7つ道具の1つで、特性と要因。結果と原因などが絡み合っているときに用いられます。特性要因図の例を以下に示します。

フィッシュボーンを表示できません

問77 ある商品の前月繰越と受払いが表のとおりであるとき、先入先出法によって算出した当月度の売上原価は何円か。

画像(問77)を表示できません
26,290
26,450
27,250
27,586
解答
解説 まず、在庫をまとめます。
200円×100個
215円×50個
223円×100個

つぎに、ここから、先入れ先出しで130個の在庫を払出します。
200円×100個+215円×30個=20,000円+6,450円

よって、26,450円となります。

問78 A社は、B社と著作物の権利に関する特段の取決めをせず、A社の要求仕様に基づいて、販売管理システムのプログラム作成をB社に依頼した。この場合のプログラム著作権の原始的帰属はどれか。
A社とB社が話し合って決定する。
A社とB社の共有となる。
A社に帰属する。
B社に帰属する。
解答
解説 プログラムの著作は制作した会社に帰属します。しかし、この状態ではプログラムの修正が発注側で行えないので、プログラムの著作権も委譲するように契約に含める場合もあります。

問79 A社はB社に対して、業務システムの開発を委託し、A社とB社は請負契約を結んでいる。作業の実態から、偽装請負とされる事象はどれか。
A社の従業員が、B社を作業場所として、A社の責任者の指揮命令に従ってシステムの検証を行っている。
A社の従業員が、B社を作業場所として、B社の責任者の指揮命令に従ってシステムの検証を行っている。
B社の従業員が、A社を作業場所として、A社の責任者の指揮命令に従って設計書を作成している。
B社の従業員が、A社を作業場所として、B社の責任者の指揮命令に従って設計書を作成している。
解答
解説 まず、派遣・請負契約の形態をしたにまとめます。

派遣・請負契約を表示できません

つぎに、偽装請負とは、請負契約を結んでいるにも関わらず、実際には請負をしていなかったり、派遣のような形態になっていたりすることです。

選択肢ウのように、請負元の従業員が、請負先のA社の指揮命令に従うことは、派遣契約の形態になっているため、偽装請負の対象となります。

問80 個人情報に関する記述のうち、個人情報保護法に照らして適切なものはどれか。
構成する文字列やドメイン名によって特定の個人を識別できるメールアドレスは、個人情報である。
個人に対する業績評価は、その個人を識別できる情報が含まれていても、個人情報ではない。
新聞やインターネットなどで既に公表されている個人の氏名、性別及び生年月日は、個人情報ではない。
法人の本店住所、支店名、支店住所、従業員数及び代表電話番号は、個人情報である。
解答
解説 個人情報とは、個人情報保護法第二条において「個人情報は生存する個人に関する識別可能情報」と定義されています。

選択肢ア:個人を識別得着るメールアドレスは個人情報です。(正解)
選択肢イ:個人を識別できる業績評価は個人情報です。
選択肢ウ:既に公表されていても、個人を識別できる情報は個人情報です。
選択肢エ:法人の情報は個人情報ではありません。