平成25年度 春期 基本情報技術者試験 問61−80 解答編




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基本情報

(基本情報技術者試験)

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問61 情報化投資計画において、投資価値の評価指標であるROIを説明したものはどれか。
売上増やコスト削減などによって創出された利益額を投資額で割ったもの
売上高投資金額比、従業員当たりの投資金額などを他社と比較したもの
現金流入の現在価値から、現金流出の現在価値を差し引いたもの
プロジェクトを実施しない場合の、市場での競争力を表したもの
解答
解説 ROI(Return on Investment:投下資本利益率)とは、利益/投資額×100によって求められ情報戦略の投資対効果を評価する場合に用いられます。他にも以下のような指標があります。

売上総利益率:売上総利益 / 売上高でもとめられ、収益性の高さをあらわし、高いほどよい
棚卸資本回転率: 売上原価 / 棚卸資産額で求められ、在庫の入庫から販売までの指標であり、高いほどよい
流動比率:流動資産 / 流動負債でもとめられ、基本的に1年以内に資金化して支払いできる能力の指標であり、高いほどよい、200%以上がよいとされている。
自己資本比率:自己資本 / 総資産でもとめられ、総資産の自己資本比率をあらわし、高いほどよい
ROA(Return On Assets:総資産利益率)= 利益 / 総資産でもとめられ、高いほど資金を有効に利用していることになる
ROE(Return On Equity:自己資本利益率)=利益/ 自己資本でもとめられ、資本に対してどれだけ利益を上げられたか、高いほどよい

問62 “システム管理基準”によれば、組織全体の情報システムのあるべき姿を明確にする計画はどれか。
開発計画
事業継続計画
全体最適化計画
年間運用計画
解答
解説 まず、システム管理基準は、「組織体が主体的に経営戦略に沿って効果的な情報システム戦略を立案し、その戦略に基づき情報システムの企画・開発・運用・保守というライフサイクルの中で、効果的な情報システム投資のための、またリスクを低減するためのコントロールを適切に整備・運用するための実践規範である。」とされています。分類は以下のようになっています。

1.情報戦略(全体最適化、組織体制、情報化投資、情報資産管理の方針、事業継続計画、コンプライアンス)
2.企画業務(開発計画、分析、調達)
3.開発業務(開発手順、システム設計、プログラム設計、プログラミング、システムテスト・ユーザー受け入れテスト、移行)
4.運用業務(運用管理ルール、運用管理、入力管理、データ管理、出力管理、ソフトウェア管理、ハードウェア管理、ネットワーク管理、構成管理、建物・関連設備管理)
5.保守業務(保守手順、保守計画、保守の実施、保守の確認、移行、情報システムの廃棄)
6.共通業務(ドキュメント管理、進捗管理、品質管理、人的資源管理、委託・受託、変更管理、災害対策)

そして、全体最適化の全体最適化の方針・目的には以下の6項目が記載されています。
(1)ITガバナンスの方針を明確にすること。
(2)情報化投資及び情報化構想の決定における原則を定めること。
(3)情報システム全体の最適化目標を経営戦略に基づいて設定すること。
(4)組織体全体の情報システムのあるべき姿を明確にすること。
(5)システム化によって生ずる組織及び業務の変更の方針を明確にすること。
(6)情報セキュリティ基本方針を明確にすること。

問63 SOAの説明はどれか。
売上・利益の増加や、顧客満足度の向上のために、営業活動にITを活用して営業の効率と品質を高める概念のこと
経営資源をコアビジネスに集中させるために、社内業務のうちコアビジネス以外の業務を外部に委託すること
コスト、品質、サービス、スピードを革新的に改善させるために、ビジネスプロセスを抜本的にデザインし直す概念のこと
ソフトウェアの機能をサービスという部品とみなし、そのサービスを組み合わせることでシステムを構築する概念のこと
解答
解説 SOA(Service Oriented Architecture:サービス指向アーキテクチャ)とは、製品からの視点ではなく、ビジネスプロセス上の独立した業務機能という視点で部品化し情報システムを構築していく考え方をいいます。

他の選択肢は以下のようになります。
選択肢ア:SFA(Sales Force Automation system)
選択肢イ:BPO(Business Process Outsourcing)
選択肢ウ:BRP(Business Process Re-engineering)

問64 ソフトウェアライフサイクルを、企画、要件定義、開発、運用、保守のプロセスに区分したとき、企画プロセスの目的はどれか。
新しい業務の在り方や運用をまとめた上で、業務上実現すべき要件を明らかにすること
事業の目的、目標を達成するために必要なシステムに関係する要求事項の集合とシステム化の方針、及びシステムを実現するための実施計画を得ること。
システムに関する要件について技術的に実現可能であるかどうかを検証し、システム設計が可能な技術要件に変換すること
システムの仕様を明確化し、それを基にIT化範囲とその機能を具体的に明示すること
解答
解説 代表的なソフトウェアソフトウェアライフサイクルである、共通フレーム2007は、システム開発に関連する作業をプロセス、アクティビティ、タスク、リスト」の4つの階層で構成され。プロセスは、主ライフサイクル・プロセス、組織に関するライフサイクル・プロセス、支援ライフサイクル・プロセス、システム監査の視点、共通フレームの修正から構成されています。

企画プロセスは、主ライフサイクル・プロセスに位置します。その中でも業務要件定義は実現すべき要件の定義を行うため、プロセスは様々なプロセスに先立って行われます。

問65 非機能要件の定義に該当するものはどれか。
業務を構成する機能間の情報(データ)の流れを明確にする。
システム開発で利用する言語に合わせた開発基準、標準を作成する。
システム機能として実現する範囲を定義する。
他のシステムとの情報授受などのインタフェースを明確にする。
解答
解説 非機能要件とは、機能に対する品質やセキュリティ、具体的には、信頼性や、可用性、効率性、移植性等になります。

問66 グリーン調達の説明はどれか。
環境保全活動を実施している企業がその活動内容を広くアピールし、投資家から環境保全のための資金を募ることである。
第三者が一定の基準に基づいて環境保全に資する製品を認定する、エコマークなどの環境表示に関する国際規格のことである。
太陽光、バイオマス、風力、地熱などの自然エネルギーによって発電されたグリーン電力を、市場で取引可能にする調書のことである。
品質や価格の要件を満たすだけでなく、環境負荷の小さい製品やサービスを、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入することである。
解答
解説 グリーン調達(グリーン購入)とは、企業が製品やサービスを調達する場合に、環境負荷ができるだけ小さいものを選定することをいいます。消費者の観点でグリーン購入といい、生産者の観点ではグリーン調達といいます。

問67 プロダクトポートフォリオマネジメント(PPM)を説明したものはどれか。
自社の強みと弱み、市場における機会と脅威を、分類ごとに列挙して、事業戦略における企業の環境分析を行う。
製品と市場の視点から、事業拡大の方向性を市場浸透・製品開発・市場開拓・多角化に分けて、戦略を検討する。
製品の市場占有率と市場成長率から、企業がそれぞれの事業に対する経営資源の最適配分を意思決定する。
製品の導入期・成長期・成熟期・衰退期の各段階に応じて、製品の改良、新品種の追加、製品廃棄などを計画する。
解答
解説 プロダクトポートフォリオマネジメント(PPM)は、市場における自社の客観的な立場を把握し、資源配分などを決めるために用いられます。例を下に図示します。

プロダクトポートフォリオマネジメントを表示できません

各象限の状態を解説しておきます。
問題児(導入期):マーケティングへの参入を考える
花形(成長期):今後に期待ができるが、まだ資金の投入が必要
金のなる木(成熟期):利益が安定し、収入が期待できる
負け犬(衰退期):マーケティングからの撤退を考える

マーケティングの流れは、問題児 → 花形 → 金のなる木 → 負け犬となります。

他の選択肢は以下のようになります。
選択肢ア:SWOT分析
選択肢イ:アンゾフの成長マトリクス
選択肢エ:プロダクトライフサイクル

問68 企業経営で用いられるコアコンピタンスを説明したものはどれか。
企業全体の経営資源の配分を有効かつ統合的に管理し、経営の効率向上を図ることである。
競争優位の源泉となる、他社よりも優越した自社独自のスキルや技術である。
業務プロセスを抜本的に考え直し、抜本的にデザインし直すことによって、企業のコスト、品質、サービス、スピードなどを劇的に改善することである。
最強の競合相手又は先進企業と比較して、製品、サービス、オペレーションなどを定性的・定量的に把握することである。
解答
解説 コアコンピタンスとは、他社がまねのできない自社ならではの価値を提供する技術やスキルなど、企業の中核となる能力をいいます。

他の選択肢は以下のようになります。
選択肢ア:ERP(EnterPrise Resource Planning)
選択肢ウ:BPR(Business Process Reengineering)
選択肢エ:ベンチマーキング

問69 T社では3種類の商品A,B,Cを販売している。現在のところ、それぞれの商品には毎月10,000人、20,000人、80,000人の購入者がいる。来年から商品体系を変更して、4割の新商品P,Q,R,Sを販売する予定である。そこで、現在の顧客が新商品を購入する割合と新規の顧客数を試算した。この試算について、適切なものはどれか。

画像(問69)を表示できません
商品Aの購入者のうち、1,000人が新商品Qを購入すると予想している。
商品Bの購入者は、新商品P,Q,R,Sのどれかを購入すると予想している。
新商品Pの購入見込者の5割は、商品Aの購入者であると予想している。
新商品Sの新規顧客数は、商品Cの購入者のうち新商品Sを購入する人数より少ないと予想している。
解答
解説 それぞれの選択肢を順に見ていきます。

選択肢ア:商品A行のP列より、10,000×0.3が=3,000人がQを購入すると予想されています。
選択肢イ:P,Q,R,Sの割合の合計が0.1+0.6+0.1+0.1=0.9なので、1割は商品離れすると予想されています。
選択肢ウ:商品A行のP列より、10,000×0.5=5,000人がPを購入すると予想されています。既商品A存顧客人数と新規顧客人数を合わせると15,000+5,000=20,000なので、5,000/20,000=0.25が全体に占める商品Aの購入者の割合となります。
選択肢エ:商品Sの新規顧客人数は、23,000に対して、商品Cの購入者のうち商品Sを購入する人数は80,000×0.3=24,000なので、正しい予想といえます。

問70 サプライチェーンマネジメントを説明したものはどれか。
購買、生産、販売及び物流を結ぶ一連の業務を、企業間で全体最適化の視点から見直し、納期短縮や在庫削減を図る。
個人がもっているノウハウや経験などの知的資産を共有して、創造的な仕事につなげていく。
社員のスキルや行動特性を管理し、人事戦略の視点から適切な人員配置・評価などを行う。
多様なチャネルを通して集められた顧客情報を一元化し、活用することによって、顧客との関係を密接にしていく。
解答
解説 サプライチェーンマネージメント(SCM:供給連鎖管理)とは、物流システムを1つの部署内で完結させるのではなく、会社規模・全社規模で一元管理し、最適化することで、納期の短縮やコストの低下を目的とするものです。

他の選択肢は以下のようになります。
選択肢イは、ナレッジマネジメント
選択肢ウは、コンピテンシー法
選択肢エは、CRM(Customer Relation Management:顧客関係管理)


問71 インターネット上で、一般消費者が買いたい品物とその購入条件を提示し、単数又は複数の売り手がそれに応じる取引形態はどれか。
BtoB
GtoC
逆オークション
バーチャルモール
解答
解説 それぞれの用語を以下にまとめます。

BtoB:企業間で行われる商取引
GtoC:行政と市民の間で行われる商取引
逆オークション:通常のオークションとは逆に、買い手が条件を示し、売り手がその条件に合うように競争を行うオークション
バーチャルモール:インターネット上に構築された店舗。主にBtoCを行う

問72 RFIDを説明したものはどれか。
ICカードや携帯電話に保存されている貨幣的価値による決済手段のことであり、POSレジスタなどで用いられている。
極小の集積回路とアンテナの組合せであり、無線自動認識技術によって対象の識別や位置確認などができ、電子荷札に利用される。
白黒の格子状のパターンで情報を表すものであり、情報量が多く、数字だけでなく英字や漢字データも格納できる。
人間の身体的特徴としての生体情報を、個人の識別・認証に利用する技術であり、指紋認証、静脈認証などがある。
解答
解説 RFID(Radio Frequency IDentification:電波による固体識別)は、外部から一度に複数のものも読み取ることができる非接触のタグです。記憶容量は比較的小さいもののレジの高速化や図書館の返却などに応用されています。

選択肢アは、電子マネーの説明です。
選択肢ウは、QRコード(二次元バーコード)の説明です。
選択肢エは、バイオメトリクス(生体)認証の説明です。

問73 ソーシャルメディアの説明はどれか。
ECサイトが販売する商品を自分のWebページで紹介し、それを見た人が商品を購入した場合、購入額に応じた報酬をECサイトから受け取る仕組み
携帯電話などの位置情報を利用して、周辺の店舗などから利用者に対して、リアルタイムに広告を配信する仕組み
ターゲットにキーワードをあらかじめ指定し、そのキーワードが検索に用いられた時に広告が表示される仕組み
利用者同士のつながりを促進することで、インターネットを介して利用者が発信する情報を多数の利用者に幅広く伝播させる仕組み
解答
解説 選択肢の説明する用語は以下のようになります。

選択肢ア:アフィリエイト
選択肢イ:GPSナビ連動型広告
選択肢ウ:検索連動型広告
選択肢エ:ソーシャルメディア

問74 CIOが経営から求められる役割はどれか。
企業経営のための財務戦略の立案と遂行
企業の研究開発方針の立案と実施
企業の法令順守の体制の構築と運用
ビジネス価値を最大化させるITサービス活用の促進
解答
解説 CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)とは、情報技術部門の責任を負う役職をいいます。また、情報戦略の立案や主導を行う責任者でもあります。

他の選択肢は以下のような立場の者が実施する内容となります。
選択肢ア:CFO(chief financial officer:最高財務責任者)
選択肢イ:CTO(chief technology officer:最高技術責任者)
選択肢ウ:CCO(Chief Compliance Officer:最高コンプライアンス責任者)

問75 フィージビリティスタディの説明はどれか。
新しい事業やプロダクトなどの計画に対して、その事項可能性を評価するために調査し、検証することである。
ある一定の役割を演じることによって、技術の習得、行動・価値観の理解、問題解決の能力開発などを促進することである。
演繹的アプローチによって、目的とする機能を展開して理想システムを描き、現状を理想システムに合うように変えていく手法である。
複数人が集まって、他者の意見を批判せず自由に意見を出し合うことで、アイディアを創出していく手法である。
解答
解説 フィージビリティスタディとは、実行可能性調査や採算性調査とも呼ばれ、製品開発やサービス展開などを行う場合に行われる事前調査をいいます。

他の選択肢は以下のようになります。
選択肢イ:ロールプレイング
選択肢ウ:演繹的アプローチ
選択肢エ:ブレーンストーミング

問76 表は、製品A、Bを生産するのに必要な製品1個当たりの原料使用量及び設備使用時間と、それぞれの制約条件を示している。製品1単位当たりの利益が、製品Aが5万円、製品Bが4万円であるとき、1日の最大利益は何万円か。

画像(問76)を表示できません
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解答
解説 まず、問題文から得られる情報を定式化します。


■制約関数
式1:2A+4B≦16(原料の制約)
式2:3A+2B≦12(設備の制約)
式3:0≦A、0≦B(A、Bは非負)

■目的関数
式4:5A+4B→最大化

制約関数の連立方程式を解きます。便宜上≦は=として計算します。
まず、式1を2で割りA+2B=8から、A=8−2Bを得ます。
次に、これを式2に代入し3(8−2B)+2B=12から、24−6B+2B=12、12=4Bから3=Bを得ます。
最後に、3≦Bを式1に代入し2A+4(3)=16から、2A=4、A=2を得ます。

目的関数に、A=2、B=3を代入すると10+12となり、22が最大値であることを求めることができます。
このように、複数の制約条件から目的関数を最大化(あるいは最小化)させる方法を線形計画法(PL法)といいます。

問77 財務諸表のうち、一定時点における企業の資産、負債及び純資産を表示し、企業の財務状態を明らかにするものはどれか。
株主資本等変動計算書
キャッシュフロー計算書
損益計算書
貸借対照表
解答
解説 それぞれの財務諸表について以下にまとめます。

株主資本等変動計算書(S/S)は、純資産の変動状況を『株主資本、評価・換算差額、新株予約権、少数株主持分』の4つに分けて掲載する。
キャッシュフロー(現金流量)は、実際に得られた収入から外部への支出を差し引いて手元に残る資金の流れのこと
損益計算書(P/L)は、企業のある一定期間における収益と費用の状態を表す。
貸借対照表(B/S)は、企業のある一定時点における資産、負債、純資産の状態を表す。

問78 不正競争防止法によって保護される対象として規定されているものはどれか。
自然法則を利用した技術的思想のうち高度なものであって、プログラム等を含む物と物を生産する方法
著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することをにより創作した著作物
秘密として管理されている事業活動に有益な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの
法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラム著作物
解答
解説 不正競争防止法では、営業秘密が保護の対象となっています。営業秘密とは不正競争防止法第二条で「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」とされています。

他の選択肢は以下のような法律の保護対象です。
選択肢ア:特許法の保護対象
選択肢イ:著作権法の保護対象
選択肢エ:著作権法の保護対象

問79 請負契約を締結していても、労働者派遣とみなされる受託者の行為はどれか。
休暇取得のルールを受注者側の指示に従って取り決める。
業務の遂行に関する指導や評価を自ら実施する。
勤務に関する規律や職場秩序の保持を実施する。
受注者の業務上の要望を受託者側の責任者が窓口となって受け付ける。
解答
解説 まず、労働派遣と委託契約について、以下に3者の関係を図示します。指揮・命令関係が異なるので注意してください。

派遣を表示できません

請負契約を結んでいるにも関わらず、実際には請負をしていなかったり、派遣のような形態になっていたりすることを偽装請負といます。
選択肢アのように、請負元の従業員が、請負先(発注者側)の指揮命令に従うことは、派遣契約の形態になっているため、偽装請負の対象となります。

問80 S社が備品を購入するとき、購入先のK社と図の手順で取引を行っている。この取引手順の中で、売買契約が成立するのはどの時点か。ここで、取引の内容は見積書以降の取引手順を通じて変わらないものとする。

画像(問80)を表示できません
@
A
B
C
解答
解説 売買契約は、『売り手の売りたいという意志』と『買い手の買いたいという意志』が一致して両者が同意した時点で成立します。@は買いたいという意志を示しただけです。Aは売りたいという意思を表しており、両者が同意したとみなせるので、この時点で売買契約が成立します。