平成25年度 春期 ITパスポート試験 問1−20 解答編




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ITパスポート

(エントリ試験)

解答と解説のページです。

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問1 特定電子メールとは、広告や宣伝といった営利目的に送信される電子メールのことである。特定電子メールの送信者の義務となっている事項だけを全て挙げたものはどれか。

a 電子メールの送信拒否を連絡する宛先のメールアドレスなどを明示する。
b 電子メールの送信同意の記録を保管する。
c 電子メールの送信を外部委託せずに自ら行う。
a,b
a,b,c
a,c
b,c
解答
解説 特定電子メールは「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」によって、内容が制限されています。この法律は、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的としており、表示義務や偽装の禁止、送信の制限などが定められています。

まず、この法律における特定電子メールとは、「電子メールの送信をする者が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メールをいう。」と定義されています。
それでは、a,b,cを順に見ていきます。
a:第四条により、氏名又は名称、電子メールアドレスなどの識別記号を表示する義務があります。
b:第三条により、特定電子メールの送信をするように求めがあったこと又は送信をすることに同意があったことを証する記録を保存しなければなりません。
c:作業委託に関する規制・表示義務の条文はありません。

問2 ROE(Return on Equity)を説明したものはどれか。
売上高に対して在庫が何回転したかを示した指標
企業における財務活動の安定性を表した指標
自己資本に対する利益性を表した指標
当期純利益から株主へ配当される金額の率を表した指標
解答
解説 投資の指標について以下にまとめます。

ROE(Return On Equity:自己資本利益率)=利益/ 自己資本でもとめられ、資本に対してどれだけ利益を上げられたか、高いほどよい
ROA(Return On Assets:総資産利益率)= 利益 / 総資産でもとめられ、高いほど資金を有効に利用していることになる
総資本回転率:売上/総資本でもとめられ、少ない元手でどれだけ売り上げを出しているかをあらわし、高いほどよい
売上総利益率:売上総利益 / 売上高でもとめられ、収益性の高さをあらわし、高いほどよい
棚卸資本回転率: 売上原価 / 棚卸資産額でもとめられ、在庫の入庫から販売までの指標であり、高いほどよい
流動比率:流動資産 / 流動負債でもとめられ、基本的に1年以内に資金化して支払いできる能力の指標であり、高いほどよい、200%以上がよいとされている。
自己資本比率:自己資本 / 総資産でもとめられ、総資産の自己資本比率をあらわし、高いほどよい

他の選択肢は以下のようになります。
選択肢ア:総資本回転率
選択肢イ:流動比率、当座比率、自己資本比率など
選択肢エ:配当性向

問3 企業内の経営資源を統合的に管理し、最適化することで効率的な経営活動を実現するための手法はどれか。
BPR
ERP
RFP
SLA
解答
解説 それぞれの用語を以下にまとめます。

BPR(Business Process Reengineering):既存の組織やビジネスプロセスを抜本的に見直し、職務、業務フロー、管理機構、情報システムを再設計すること
ERP(EnterPrise Resource Planning):部署別に個別管理されている情報を統合し、一元管理することによって、経営資源の有効活用を図ること
RFP(Request For Proposal:提案依頼書):システムの発注や業務委託をする際に、ベンダに提示するもので必要な概要や条件などが記述されています。ベンダ側ではこれをもとに提案書を作成します。
SLA(Service Level Agreement:サービス品質保証契約)利用者と提供者が取り交わすサービスに関する取り決めを行うものです。課金項目、問合せ受付時間、システム障害時の復旧時間などの項目が盛り込まれます。また、契約事項が実行されなかった場合の補償規定も盛り込まれることもあります。

問4 システムの開発や運用を海外の事業者や海外の子会社に委託することを表す用語はどれか。
オフショアアウトソーシング
システムインテグレーション
ファシリティマネジメント
ホスティング
解答
解説 アウトソーシングとは、外部委託のことで、自社で行うべき業務を専門的に行っている外部の企業に委託することをいいます。これにより、自社の得意な業務などへ集中することができます。オフショアアウトソーシングは、託企業が海外にあるような場合をいいます。

他の選択肢の用語は以下のようになります。
システムインテグレーション:業務を分析し、システム開発の企画、開発、運用、保守などのを総合的に行うこと。システムインテグレーションを行う企業をシステムインテグレーター、SIer、SIなどと呼びます。
ファシリティマネジメント:経営的視点から会社が所有する土地・建物・施設・設備・工場などを最適化し、コスト削減と効果の最大化を行うように管理すること。
ホスティング:レンタルサーバーとも呼ばれ、サーバとサーバの設置場所を共にレンタルするサービス。

問5 X社のシステム部門に所属しているA社は、自社の会計システムの再構築プロジェクトの責任者を任命された。システムの再構築を、企画プロセス、要件定義プロセス、開発プロセスの順で進めるとき、企画プロセスにおけるシステム化計画の立案作業でA氏が実施する作業として、適切なものはどれか。
画面、帳票などのユーザインタフェース要件を確定する。
システムに対する制約条件や業務要件について、関係者の合意を得る。
提案依頼書を作成し、ベンダ企業に提案書の提出を求める。
品質、コスト、納期の目標値と優先順位を設定する。
解答
解説 共通フレーム2007は、システム開発に関連する作業をプロセス、アクティビティ、タスク、リスト」の4つの階層で構成され。プロセスは、主ライフサイクル・プロセス、組織に関するライフサイクル・プロセス、支援ライフサイクル・プロセス、システム監査の視点、共通フレームの修正から構成されています。企画プロセスは、主ライフサイクル・プロセスに位置します。その中でも/システム化計/要件定義は実現すべき要件の定義を行うため、プロセスは様々なプロセスに先立って行われます。

他の選択肢は以下のようなプロセスになります。
選択肢ア:開発プロセス
選択肢イ:要件定義プロセス
選択肢ウ:取得プロセス

問6 M&Aの手段の一つであるMBOに該当するものはどれか。
親会社による子会社の買収
競合会社による買収
経営陣による自社の買収
子会社による親会社の買収
解答
解説 MBO(Management Buy Out:経営陣買収)とは、経営者が株主から株式を買い取り、経営権を取得することを言います。現経営陣が大株主になることから、これまでの経営方針や雇用方針が継続されるなどのメリットがあります。なお、経営陣ではなく従業員が株式を譲り受けるような場合をEBO(Employee Buy Out:従業員買収)

問7 ある部品の生産ラインは二つの工程A,Bの順で構成されており、各工程の機械第数、部品1個の生産に要する作業時間、不良率は表のとおりである。1日の稼働時間を10時間とするとき、この生産ラインの1日の生産能力(良品が生産される数)は何個か。ここで、工程Aでの不良品は工程Bに送られないものとする。また、機械の故障時間や段取り時間、工程間の仕掛品在庫は考えないものとし、仕掛中のものは終了時間が来ても最後まで仕上げるものとする。

画像(問7)を表示できません
171
180
200
257
解答
解説 工程ごとに計算をしていきます。

工程A:10時間=600分/3分で、200個の部品を作成できます。その中の95%である200×0.95=190個が工程Bに送られます。
工程B:10時間=600分/2分で、300個の部品を作成できますが、工程Aから送られてくる部品は190個でなので、その中の90%である190×0.9=171個が生産されます。

問8 サプライチェーンマネジメントの目的はどれか。
生産、販売、物流など個々のプロセスの不要な在庫の削減やリードタイムの短縮によって、プロセスを全体の最適化を図る。
生産、販売、物流などの業務全体の効率や生産性を改善するために、業務内容や手続きを根本的に見直して再構築を行う。
生産、販売、物流などの業務全体をアウトソーシングすることによって、効率改善とコストダウンを図る。
生産、販売、物流などの個々のプロセスに加え、財務や経理なども含めた経営資源を一元的に管理する。
解答
解説 サプライチェーンマネジメント(SCM:Supply Chain Management:供給連鎖管理)とは、物流システムを全社規模で一元管理し、最適化することで納期の短縮やコストの低下を目的とする管理方法です。

他の選択肢は以下のようになります。
選択肢イ:BPR(Business Process Re-engineering)
選択肢ウ:BPO(Business Process Outsourcing)
選択肢エ:ERP(Enterprise Resource Planning)

問9 製品Aの生産及び販売に必要な固定費は年間3,000万円である。製品Aの単価が2万円、生産及び販売に掛かる1個当たりの変動費が5,000円であるとき、製品Aの損益分岐点における販売個数は何個か。
1,500
2,000
4,000
6,000
解答
解説 各用語がどんな意味をもち、どうやって算出されるのかを下にまとめておきます。

固定費:売上に関係なくかかる費用(例:人経費)
変動費:売上に比例してかかる費用(例:材料費)
変動費率:売上高に対する変動費の割合 これは変動費/売上高で算出されます。(変動費=変動費率×売上高)

利益:企業の儲け 利益 = 売上高 − 費用 = 売上高 − (変動費 + 固定費)= 売上高 − (売上高 × 変動費率) − 固定費

固定費を移行して、売上高を括弧でくくると
利益 + 固定費 = 売上高(1 − 変動費率)

(1 - 変動費率)で両辺を割ると
(利益 + 固定費)/(1 − 変動費率)= 売上高 ・・・ @

損益分岐点とは費用と売上が0つまり、これを上回ると黒字、下回ると赤字という分岐点のことです。
@の式で利益が0なので、損益分岐点 = 固定費/(1− 変動費率)で求めることができます。

これを図でまとめると以下のようになります。
損益分岐点を表示できません

損益分岐点とは、売上と費用が等しい箇所なので、売上−費用=0となる販売個数をもとめます。
(20,000−5,000)×n−30,000,000=0となるnをもとめます。
15,000×n=30,000,000
n=30,000,000/15,000=2,000個となります。

問10 企業は、売上高の拡大や市場占有率の拡大などのマーケティング目標を達成するために、4Pと呼ばれる四つの要素を組み合わせて最適化を図る。四つの要素の組合せとして適切なものはどれか。
価格(price)、製品(product)、販売促進(promotion)、利益(profit)
価格(price)、製品(product)、販売促進(promotion)、流通(place)
価格(price)、製品(product)、利益(profit)、流通(place)
製品(product)、販売促進(promotion)、利益(profit)、流通
解答
解説 まず、マーケティングミックスにおける4P分析とは、市場に対するマーケティングツールの最適な組合せを分析する手法で、製品(Product)、価格(Price)、プロモーション(Promotion)、流通(Place)の4つから構成されます。


問11 インターネットを利用した新たなビジネスモデルを保護する法律はどれか。
意匠法
商標法
著作権法
特許法
解答
解説 代表的な知的財産権を以下にまとめます。

特許権:自然法則を利用した技術的思想に基づいて発明したもの(高度であること)
実用新案権:自然法則を利用した技術的思想に基づいて発明したもの(高度さは求められない)。物品の形状、構造または組合せに係わる考案であるもの。
商標権:文字や図形、記号、立体的形状などで表した商品のマークのもの。
意匠権:新規性と創作性があり、美感を起こさせる外観を有する物品の形状・模様・色彩のデザインのもの。
著作権:思想又は感情や文章や音、絵などで創造的に表現したもの。

ビジネス方法に係る発明に与えられる特許をビジネスモデル特許といいます。

問12 社内の決済申請手続の迅速化と省力化を狙いとして導入するシステムはどれか。
MRPシステム
POSシステム
SFAシステム
ワークフローシステム
解答
解説 それぞれの用語を以下にまとめます。

MRP(Material Requirements Planning:資材所要量計画):適切な場所で適切な量(過剰や不足を防ぐ)の在庫を確保するために、発注点や発注量を計算し計画することです。
POS(Point of sale:販売時点情報管理)とは、コンビニやスーパーなどのレジで利用されるもので、商品の売上の計算などを行うシステムです。
SFA(Salse Force Automation:営業支援)とは、営業の支援を行うシステムや、システムを使った効率化のことをいいます。
ワークフローシステム:処理と処理の順番を定義し、手順の定型化をしたうえで、自動化をすることによって、処理の迅速化や省力化、コストダウンを行うシステムです。

問13 著作権の帰属に関する説明のうち、適切なものはどれか。ここで、著作権に関する特段の契約や取決めはないものとする。
映画の著作権は、その原作者だけに帰属する。
原稿がない即興の講演であっても著作権は、講演者に帰属する。
憲法や法令、裁判所の判決の著作権は、国や地方公共団体に帰属する。
新聞連載小説の著作権は、原作者ではなく新聞社に帰属する。
解答
解説 それぞれの選択を順に見ていきます。

選択肢ア:映画の著作権は著作権法第16条で「映画の著作物の著作者は、その映画の著作物において翻案され、又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者を除き、制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする」と定義されています。
選択肢イ:原稿のある/なしに関わらず講演なども著作権として認められ、講演者に帰属します。
選択肢ウ:憲法や法令、裁判所の判決などの一般に周知させる目的の著作物は、その著作権の権利を行使することができません。
選択肢エ:出版社が新聞社であるだけで、著作権は原作者にあります。

問14 総合的品質管理(TQM 又は TQC)の重要な手法の一つである方針管理の説明として、適切なものはどれか。
企業戦略の遂行状況を測定するために、財務、顧客、業務プロセス、学習と成長の四つの視点から指標を設定し、目標を管理していく活動
業務改善のための課題を洗い出し、既にその課題に取り組んでいる最良の他社から学んで、自社に適用する活動
経営トップの目標を事業部、部、課などの目標に順次展開し、それを実施計画につなげて目標達成のために継続的な改善を進めていく活動
現場で発生している問題を解決するために、関連する現場の人々がチームを作り、計画を立てて改善を進めていく活動
解答
解説 TQC(Total Quality Control)は、特定の組織・部門だけではなく、全社レベルを横断的に行う品質管理のことです。TQM(Total Quality Management)は、TQCの中で組織全体として統一した品質管理目標への取り組みを経営戦略へ適用したものをいいます。TQCには「方針管理、QCサークル、日常管理」の3つの柱があります。方針管理とは、経営方針に基づき、中・長期経営計画や短期経営方針を定め、それらを効率的に達成するために、企業組織全体の協力の下に行われる活動をいいます。

それぞれの選択肢の用語は以下のようになります。
選択肢ア:バランススコアカード
選択肢イ:ベンチマーキング
選択肢エ:QCサークル

問15 PCの生産などに利用されるBTOの説明として、最も適切なものはどれか。
自社のロゴを取り付けた製品を他社に組み立てさせる。
製品を完成品ではなく部品の形で保存しておき、顧客の注文を受けてから、注文内容に応じた製品を組み立てる。
必要な時期に必要な量の原材料や部品を調達することによって、生産工程間の在庫をできるだけもたずに生産する。
一つの製品を一人の作業者だけで組み立てる。
解答
解説 BTO(Build To Order)とは、商品を部品の状態でストックしておき、注文を受けてから組み立てを行い出荷する生産形態をいます。

他の選択肢は以下のようになります。
選択肢ア:OEM(Original Equipment Manufacturer)
選択肢イ:JIT(Just In Time)
選択肢ウ:セル生産方式

問16 情報システムの全体最適化計画立案の際に、経営戦略との整合性を確保するために必要なこととして、最も適切なことはどれか。
現場社員からのヒアリング
情報システムの提案依頼書の策定
中期経営計画書の理解
独立監査人の監査報告書の閲覧
解答
解説 システム管理基準の情報戦略(全体最適化の策定)において、方針及び目的に基づくこと、コンプライアンスを考慮すること、情報化投資の方針及び経営資源の明確化、リスク算定の方法の明確化などが定められています。よって、選択肢の中では、中期経営計画書を理解し、内容に沿った計画を立てるべきといえます。

問17 BtoEの取引に該当するものはどれか。
インターネット上で開催されつオークションで、参加者が他の参加者から商品を購入する。
企業が自社の従業員に対し、インターネットを利用した社員向けの福利厚生、教育などのサービスを提供する。
自動車メーカがインターネットを利用し、世界中のベンダから部品や材料を調達する。
旅行会社がインターネットを利用し、消費者向けにキャンペーン案内やチケットの予約販売を行う。
解答
解説 まず、B,C,E,Gの頭文字を整理します。

B(Business):企業
C(Consumer):顧客、消費者
E(Employee):従業員、労働者
G(Government):政府、公共団体

つぎに、これをもとに、選択肢を含めた形態をまとめます。
BtoB:他企業への原材料販売などの企業間取引サイトなどの企業間の取引
BtoC:一般消費者向けのインターネット通信販売サイトなどの企業と顧客の取引
BtoE:福利厚生目的の自社従業員向け社内販売サイトなどの企業と従業員の取引
BtoG:自治体の電子入札などの公共団体と企業の取引
CtoC:一般消費者が出品するオークションサイトなどの消費者同士の取引
BtoBtoC:BtoCを行っている企業への材料販売などの顧客相手の取引をしている企業との企業間の取引

他の選択肢は以下のようになります。
選択肢ア:CtoC
選択肢ウ:BtoB
選択肢エ:BtoC

問18 JANコードを構成するメーカコードと商品アイテムコードの設定方法として、適切なものはどれか。
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解答
解説 JAN(Japanese Article Number)コードとは、商品識別コードのことで、一般的にスーパーなどで見られる一次元のバーコードです。一番右のけたにチェックディジットを持ちます。また、標準タイプと短縮タイプの2種類があります。コードには、国コード、メーカーコード、商品アイテムコード、チェックディジットが含まれています。メーカーコードは公的機関に申請し取得しますが、商品アイテムコードはメーカが自由に決めることができます。

問19 技術開発戦略立案の作業を@〜Dの順で行う場合、aに当てはめるものはどれか。

画像(問19)を表示できません
技術開発推進体制の整備
技術と環境の変化の予想
新製品の売上、利益目標の設定
テストマーケティングの実施
解答
解説 まず、それぞれの作業がどのような意味を持つのかを考えます。

作業1→どんな技術が存在しているのかを調べる
作業2→???
作業3→技術や役立つか調べる
作業4→自社の技術力の評価と方向性の決定
作業5→注力する技術と計画を立てる

そして、各選択肢は以下のようになります。
選択肢ア→これから推進する技術の体制を決める
選択肢イ→どの分野のどういった技術が今後重要となるか洗い出す
選択肢ウ→新しい技術を使った商品の売り上げ目標を決める
選択肢エ→実際のマーケティングの前に、特定のマーケットで手ごたえを確認する

技術について調べた後、役立つか調べる前なので、今後の技術動向を調査する選択肢イが適切であるといえます。

問20 労働者派遣に関する記述のうち、派遣先の企業が行わなければならないことはどれか。
派遣労働者からの苦情に対する適切かつ迅速な処理
派遣労働者に対する給与や勤務時間の明示
派遣労働者のキャリアに関する助言、指導
派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置
解答
解説 労働派遣と委託契約について、以下に3者の関係を図示します。指揮・命令関係が異なるので注意してください。

派遣を表示できません

それぞれの選択肢を順に評価していきます。
選択肢ア:労働派遣法40条に「苦情の申出を受けたときは、当該苦情の内容を当該派遣元事業主に通知するとともに、当該派遣元事業主との密接な連携の下に、誠意をもって、遅滞なく、当該苦情の適切かつ迅速な処理を図らなければならない。」とあります。(正解)
選択肢イ:労働派遣法34条2に「派遣元事業主は、派遣労働者を雇い入れようとする場合に料金の額を明示しなければならない」とありますのえ、派遣元の義務です。。
選択肢ウ:労働派遣法30条3に「派遣元事業主は、各人の希望、能力及び経験に応じた就業の機会及び教育訓練の機会の確保などの措置を講じることで、派遣労働者の福祉の増進を図るように努めなければならない」とありますので、派遣元の義務です。
選択肢エ:労働派遣法30条に「派遣元事業主は、有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等を講じなくてはならない」とありますので、葉k年元の義務です。