平成25年度秋期応用情報技術者試験問61-80 問題編

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応用情報技術者試験

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問61	ITポートフォリオの説明はどれか。

ア	開発費などの間接コストを、業務区分ごとのアクティビティの種別に着目して、製品やサービスの原価に割り振る手法である。
イ	企業の経営戦略を、多面的な視点で体系立てて立案し、実行を管理し、業績を評価する手法である。
ウ	業界ごとなどで統一的に策定された評価尺度(指標値群)を用いて、企業全体の投資効果を測定する手法である。
エ	情報化投資をリスクや投資価値の類似性で幾つかのカテゴリに整理し、ビジネス戦略実現のための最適な資源配分を管理する手法である。

問62	エンタープライズアーキテクチャを説明したものはどれか。

ア	企業が競合優位性の構築を目的にIT戦略の策定・実行をコントロールし、あるべき方向へ導く組織能力のことである。
イ	業務を管理するシステムにおいて、承認された業務が全て正確に処理、記録されることを確保するために、業務プロセスに組み込まれた内部統制のことである。
ウ	組織全体の業務とシステムを統一的な手法でモデル化し、業務とシステムを同時に改善することを目的とした、業務とシステムの最適化手法である。
エ	プロジェクトの進捗や作業のパフォーマンスを出来高の価値によって定量化し、プロジェクトの現在及び今後の状況を評価する手法である。

問63	業務のあるべき姿を表す論理モデルを説明したものはどれか。

ア	企業における主要機能を明確にして、現在の業務機能を分析し、体系化したもの
イ	経営目標の達成に必要な業務機能を定義し、体系化したもの
ウ	現在の業務機能と情報システムでの処理を分析し、相互の関係を明確化したもの
エ	本来あるべき業務機能と現状を比較して、その差異を分析し、評価したもの

問64	“システム管理基準”によれば、情報戦略策定段階の成果物はどれか。

ア	関連する他の情報システムと役割を分担し、組織体として最大の効果を上げる機能を実現するために、全体最適化計画との整合性を考慮して策定する開発計画
イ	経営戦略に基づいて組織体全体で整合性及び一貫性を確保した情報化を推進するために、方針及び目標に基づいて策定する全体最適化計画
ウ	情報システムの運用を円滑に行うために、運用設計及び運用管理ルールに基づき、さらに規模、期間、システム特性を考慮して策定する運用手順
エ	組織体として一貫し、効率的な開発作業を確実に遂行するために、組織体として標準化された開発方法に基づいて策定する開発手順

問65	IT投資を投資目的によって表のように分類した。IT投資評価の指標として、KPIを使用するとき、戦略的投資に該当するKPIの例はどれか。

ア	システムの障害件数
イ	新製品投入後の市場シェア
ウ	提案事例の登録件数
エ	連結決算の所要日数

問66	あるメーカがビールと清涼飲料水を生産する場合、ケースA～Fで必要なコストは、表のとおりである。このメーカの生産活動における、両製品のスケールメリットとシナジー効果についての記述のうち、適切なものはどれか。

ア	スケールメリットはるが、シナジー効果はない。
イ	スケールメリットはないが、シナジー効果はある。
ウ	スケールメリットとシナジー効果がともにある。
エ	スケールメリットとシナジー効果がともにない。

問67	現在の動向から未来を予測したり、システム分析に使用したりする手法であり、専門的知識や経験を有する複数の人にアンケート調査を行い、その結果を互いに参照した上で調査を繰り返して、集団としての意見を収束させる手法はどれか。

ア	因果関係分析法
イ	クロスセクション法
ウ	時系列回帰分析法
エ	デルファイ法

問68	売り手側でのマーケティング要素4Pは、買い手側での要素4Cに対応するという考え方がある。4Pの一つであるプロモーションに対応する4Cの構成要素はどれか。

ア	顧客価値(Customer Value)
イ	顧客コスト(Customer Cost)
ウ	コミュニケーション(Communication)
エ	利便性(Convenience)

問69	設定した戦略を遂行するために、財務、顧客、内部ビジネスプロセス、学習と成長という四つの視点に基づいて、相互の適切な関係を考慮しながら具体的に目標及び施策を策定する経営管理手法はどれか。

ア	コアコンピタンス
イ	セグメンテーション
ウ	バランススコアカード
エ	プロダクトポートフォリオマネジメント

問70	プロダクトイノベーションの例として、適切なものはどれか。

ア	シックスシグマの工程管理を導入し、製品品質を向上する。
イ	ジャストインタイム方式を採用し、部品在庫を減らす。
ウ	製造方法を見直し、コストを下げた製品を製造する。
エ	マルチコアCPUを採用した、高性能で低消費電力の製品を開発する。

問71	EDIを実施するための情報表現規約で規定されるべきものはどれか。

ア	企業間の取引の契約内容
イ	システムの運用時間
ウ	伝送制御手順
エ	メッセージの形式

問72	インターネットオークションにおいて、出品者と落札者の間の決済で使用されるエスクローサービスはどれか。

ア	決済に関する情報の利用に関して、第三者機関によって情報の保護基準が守られているか監視する仕組みのこと
イ	決済に関する電子メールなどの情報交換において、送信元とメールアドレスが正常であることを認証する仕組みのこと
ウ	決済に使用されるクレジットカード情報を暗号化したり、正規のショップであることを認証局によって確認したりすることで、取引の安全を確保する仕組みのこと
エ	決済を仲介し、落札者から送金を受け、商品の受渡し完了後に出品者へ送金を行う仕組みのこと

問73	VICS(Vehicle Information and Communication System)の説明として、適切なものはどれか。

ア	エンジン、ブレーキなどの制御情報及びセンサからの情報によって車輪の制御を行うシステム
イ	自動車メーカが自社のユーザ向けに提供しているサービスで、インターネットに接続して転移予報、渋滞情報などを表示するシステム
ウ	道路上に設置したビーコン又はFM多重放送から情報を受信し、渋滞情報、事故情報、工事情報などを表示するシステム
エ	料金所に設置した路側無線装置と車載器との間で、無線通信によって自動的に通行料金の支払を行うシステム

問74	リーダシップのスタイルは、その組織の状況に合わせる必要がある。組織とリーダシップの関係に次のことが想定できるとすると、野球チームの監督のリーダシップのスタイルとして、図のｄと考えられるものはどれか。 [組織とリーダシップの関係] 組織は発足当時、構成員や仕組みの成熟度が低いので、リーダが仕事本位のリーダシップで引っ張っていく。成熟度が上がるにつれ、リーダと構成員の人間関係が培われ、仕事本位から人間関係本位のリーダシップに移行していく。更に成熟度が進むと、構成員は自主的に行動でき、リーダシップは仕事本位、人間関係本位のいずれもが弱まっていく。

ア	うるさく言うのも半分くらいで勝てるようになってきた。
イ	勝つためには選手と十分に話し合って戦略を作ることだ。
ウ	勝つためには選手の足を引っ張らないことだ。
エ	選手をきちんと管理することが勝つための条件だ。

問75	横軸にロットの不良率、縦軸にロットの合格率をとり、抜取検査でのロットの品質とその合格率との関係を表したものはどれか。

ア	OC曲線
イ	バスタブ曲線
ウ	ポアソン分布
エ	ワイブル分布

問76	今年度のA社の販売実績と費用(固定費、変動費)を表に示す。来年度、固定費が5%上昇し、販売単価が5%低下すると予想されるとき、今年度と同じ営業利益を確保するためには、最低何台を販売する必要があるか。

ア	2,575
イ	2,750
ウ	2,778
エ	2,862

問77	サーバ機器(取得価額800千円、耐用年数5年)を3年間利用した後に115千円で売却したときの固定資産売却損は何千円か。ここで、原価滅却は定額法で行うものとし、残存価額は0円とする。また、機器の購入及び売却期間は全て期首であるとみなす。

ア	205
イ	229
ウ	253
エ	320

問78	前期繰越及び期中の仕入と売上は表のとおりだった。期末日である3月31日に先入先出法によって棚卸資産を評価した場合、在庫の評価額は何円か。

ア	840
イ	980
ウ	1,038
エ	1,080

問79	Webページの著作権に関する記述のうち、適切なものはどれか。

ア	営利目的ではなく趣味として、個人が開設しているWebページに他人の著作物を無断掲載しても、私的使用であるから著作権の侵害とはならない。
イ	作成したプログラムをインターネット上でフリーウェアとして公開した場合、配布されたプログラムは、著作権法による保護の対象とはならない。
ウ	試用期間中のシェアウェアを使用して作成したデータを、試用期間終了後もWebページに掲載することは、著作権の侵害に当たる。
エ	特定の分野ごとにWebページのURLを収集し、簡単なコメントをつけたリンク集は、著作権法で保護される。

問80	情報システム開発における適用される契約形態のうち、準委任契約について説明したものはどれか。

ア	業務分析やIT戦略のコンサルティングなど、作業や事務の遂行を約束する契約である。仕事の完成は約束されないが、委託元の求めに応じて報告の義務がある。
イ	ハードウェアやソフトウェアパッケージを貸主から借り受け、一定期間にわたって使用することに対する費用の支払を定めた契約である。
ウ	派遣元が雇用する社員を派遣先に派遣し、派遣先の上司の指揮命令や時間管理の下に派遣された社員がシステムの開発や運用に従事する契約である。
エ	プログラムの制作など、仕様書などに従って定められた仕事の完成を約束する契約である。仕事の進め方は受託側の自由裁量に認められている。