平成１７年度春期 シスアド 問６１−８０ 解答編




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シスアド

（初級システムアドミニストレータ試験）

の解答と解説のページです。

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問６１ コアコンピタンスの説明として、適切なものはどれか。
ア 経営活動における基本精神や行動指針
イ 事業戦略の遂行によって達成すべき到達目標
ウ 自社を取り巻く環境に関するビジネス上の機会と脅威
エ 他者との差別化の源泉となる経営資源
解答 エ
解説 コアコンピタンス経営とは他社にはできない自社特有の強みをだし、差別化していくものです。
問６２ 事業を図のａ〜ｄに分類した場合は、ｃに該当するものはどれか。

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ア 現在は大きな資金の流入をもたらしているが、同時に将来にわたって資金の投下も必要としている事業
イ 現在は資金の主たる供給者の機能を果たしているが、新たに資金を投下すべき事業ではない事業
ウ 事業として成長させる資金投資は必要性が低く、将来的には撤退を考えざるを得ない事業
エ 事業としての魅力はあるが、資金投下を必要としており、将来の資金提供になる可能性のある事業
解答 ウ
解説 プロダクトポートフォリオマトリックスの問題です。詳しくは以下のようになります。ｃは経済成長率もシェアも低くは衰退期の事業です。

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問６３ 社内情報システム運営に関して、サービスレベルアグリーメント（ＳＬＡ）という考え方がある。ＳＬＡに関する記述のうち、適切なものはどれか。
ア 外部協力会社との新しい運用サービスの契約形態であり、機密情報漏えいに関する規定など、詳細な項目を契約に盛り込むことによって、企業機密を保護するためのものである。
イ 経営から見た情報システム部門の評価指標であり、年度計画における情報システム部門の目標達成数値である。例えば、開発予算、開発生産性、トラブル件数などが盛り込まれる。
ウ 情報システム部門要員が企業と取り交わす合意書であり、労働環境が複雑である情報システム要員に対して、適用する賃金体系、勤務時間やトラブルなどの緊急時の対応方法を規定したものである。
エ 利用部門と情報システム部門が取り交わす契約事項であり、課金項目、問合せ受付時間、オンラインシステム障害時の復旧時間などの項目が盛り込まれる。契約事項が実行されなかった場合の罰則規定も盛り込まれることがある。
解答 エ
解説 サービス品質保証契約ともよばれ、サービスに関する取り決めを行うものです。
問６４ Ａ社の貸借対照表の構成比は図とおりであった。Ａ社の自己資本に占める資本金の割合は何％か。

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ア １２．０
イ １２．５
ウ １３．３
エ １５．９
解答 イ
解説 表の中で資本にかかわるのは負債を除いた『資本金、資本剰余金、任意積立金、当期未処分利益』における資本金を求めます。よって、10/(10+7+47+16)=0.125となり、パーセンテージに直すと、12.5％となります。
問６５ 新製品の価格を設定したい。最大利益を見込める設定価格はどれか。ここで、いずれの場合にも、次の費用が発生するものとする。

固定費：１，０００，０００円
変動費；６００円／個

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ア Ｐ１
イ Ｐ２
ウ Ｐ３
エ Ｐ４
解答 エ
解説 それぞれを計算していきます。利益＝売上−費用となります。

P1 : (1,000,000＋600×80,000) − (1,000×80,000) ＝ 31,000,000
P2 : (1,000,000＋600×70,000) − (1,200×70,000) ＝ 41,000,000
P3 : (1,000,000＋600×60,000) − (1,400×60,000) ＝ 47,000,000
P4 : (1,000,000＋600×50,000) − (1,600×50,000) ＝ 49,000,000

ちなみに、変動費は個数に比例する人経費や輸送費などを指します。
問６６ 売上高が１００百万円のとき、変動費が６０百万円、固定費が３０百万円がかかる。目標利益１８百万円を達成するのに必要な売上高は何百万円か。
ア ８０
イ １０８
ウ １２０
エ １８０
解答 ウ
解説 各用語がどんな意味をもち、どうやって算出されるのかを下にまとめておきます。

固定費：売上に関係なくかかる費用（例：人経費）
変動費：売上に比例してかかる費用（例：材料費）
変動費率：売上高に対する変動費の割合 これは変動費／売上高で算出されます。（変動費＝変動費率×売上高）

利益：企業の儲け
利益 = 売上高 − 費用

= 売上高 − （変動費 ＋ 固定費）

= 売上高 − （売上高 × 変動費率） − 固定費

固定費を移行して、売上高を括弧でくくると
利益 ＋ 固定費 ＝ 売上高（１ − 変動費率）

（１ - 変動費率）で両辺を割ると
（利益 ＋ 固定費）／（１ − 変動費率）＝ 売上高 ・・・ @

ここでいう売上高とは、つまり目標売上高に該当します
目標売上高 ＝ (1400 ＋ 5200) ／ (1 − 0.25) ＝ 8800となります。

同様に損益分岐点も重要なので導出しておきます。損益分岐点とは損と売上が０つまり、これを上回ると黒字、下回ると赤字という分岐点のことです。
@の式 売上高 = (利益 ＋ 固定費)／（１− 変動費率）の式で売上高＝損益分岐点を代入し、利益が０なので
損益分岐点 ＝ 固定費／（１− 変動費率）で求めることができます。

今回の問題では、@の式により、変動費率は60／100＝0.6、必要な売上高＝（30＋18）／（1−0.6）＝48／0.4＝120百万円となります。
問６７ 損益分析において、固定費として扱われるものはどれか。
ア 商品の配送費用
イ 直接作業員の時間外手当
ウ 販売数に応じた販売店へのリベート
エ マスコミ媒体広告費
解答 エ
解説 固定費とは売上に関わらず発生する費用のことで、広告費や場所代などがこれにあたります。
問６８ ある販売会社では、顧客からのクレームをクレーム台帳に記録している。クレームの発生件数を減らすために、最初に作成する分析資料として、適切なものはどれか。
ア クレームの分類項目を作成し、分類項目別にクレーム件数を数える。分類項目とクレーム件数を軸とするパレート図を作成する。
イ クレームを受け付けた曜日別にクレーム件数を数え、曜日とクレーム件数を軸とする散布図を作成する。
ウ 顧客の地域分類を作成し、地域分類別にクレーム件数を数える。地域分類とクレーム件数を軸とするヒストグラムを作成する。
エ 対応時間の長くかかったクレームを抽出し、一覧表を作成する。一覧表に掲載するクレーム項目は、元のクレーム台帳のページが分かるようにしておく。
解答 ア
解説 クレーム処理をパレート図により、優先順位の高い順に並べることで、どんなクレームが多いかを調べることができます。他の分析法では特性をだすことは出来てもクレームの発生件数を減らすために役立つとはいえません。
問６９ データの相関を見るために作成した散布図のうち、“負の相関”を示すものはどれか。
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解答 イ
解説 散布図における相関関係を以下に示します。

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問７０ 連関図法に関する説明として、適切なものはどれか。
ア 事態の進展とともにいろいろな結果が想定される問題について、望ましい結果に至るプロセスを定める方法である。
イ 複雑な要因の絡み合う事象について、その事象間の因果関係を明らかにする方法である。
ウ ブレーンストーミングを行い、収集した情報で似た内容のものをグループ化し、解決すべき問題点を明確にする方法である。
エ 目的・目標を達成するための手段・方策を順次展開し、最適手段・方策を追求していく方法である。
解答 イ
解説 連関図法の例をいかに示します。

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問７１ Ｘ社では、生産の方策をどのようにすべきかを考えている。想定した各経済状況下で各方策を実施した場合に得られる利益を見積もって、利益表にまとめた。経済状況の見通しの割合が好転３０％、変化なし６０％、悪化１０％であると想定される場合、最も利益の期待できる方策はどれか。

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ア Ａ１
イ Ａ２
ウ Ａ３
エ Ａ４
解答 イ
解説 それぞれを計算してみます。

A1 : 800×0.3 ＋ 300×0.6 ＋ 200×0.1 = 440
A1 : 800×0.3 ＋ 400×0.6 ＋ 100×0.1 = 490
A1 : 700×0.3 ＋ 300×0.6 ＋ 300×0.1 = 420
A1 : 700×0.3 ＋ 400×0.6 ＋ 200×0.1 = 410

よって、イの490が最大になることがわかります
問７２ ある商品のセールスキャンペーンで、Ａ誌，Ｂ誌，Ｃ誌の三つの雑誌に、全ページ広告を合計で３回載せる。各誌での全ページ広告を０〜３回掲載する場合のそれぞれの効果が表のとおりであるとき、最も大きい結果が期待できる掲載方法でのＡ詩への広告回数は何回か。ここで、各誌の広告効果は互いに独立しており、複数の雑誌での効果は単純に加えればよいものとする。

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ア ０
イ １
ウ ２
エ ３
解答 ウ
解説 3回のすべての組合せと値を以下のように計算します。

A=3回、B=0回、C=0回 : 7
A=2回、B=1回、C=0回 : 8
A=2回、B=0回、C=1回 : 12
A=1回、B=1回、C=1回 : 8
A=1回、B=2回、C=0回 : 8
A=1回、B=0回、C=2回 : 10
A=0回、B=3回、C=0回 : 10
A=0回、B=2回、C=1回 : 11
A=0回、B=1回、C=2回 : 8
A=0回、B=0回、C=3回 : 9

となり、A=2回、B=1回が最高となります。
問７３ 表は、あるイベントの準備作業Ａ〜Ｅと標準担当者人数及び所要日数の関係を示している。この表に従って準備作業を３５日前に開始したが、ほかの作業との関係で、最初の２０日間は、１人しか担当させられない事態となった。イベントの開催に間に合うように残りの準備作業を行うためには、１日当たり最低何人の担当者を確保する必要があるか。ここで、準備作業はマニュアル化されているので、だれが担当しても生産性は同じであり、並列して作業ができるものとする。

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ア ４
イ ５
ウ ６
エ ７
解答 ウ
解説 まず、トータルの延べ人数を計算します。２×５＋２×５＋３×１０＋２×５＋５×１０＝１１０人月。次に、現在までに消化した量が２０日×１人で２０人月なので、あと１１０−２０＝９０人月残っていることが分かります。残りの日数は３５日−２０日で１５日なので、９０人月÷１５日で６人が答えとなります。
問７４ @〜Bの手順に従って処理を行うものはどれか。

@ 今後の一定期間に生産が予定されている製品の種類と数量を基にして、その構成部品についての正味の発注量と発注時期を設定する。この設定に当たって、引当可能な在庫量と部品構成表、製造／調達リードタイムを考慮する
A 次に、設備能力の観点から、これらの製品及びその構成部品の生産が可能であるかどうかを調べる。
B その結果に基づいて生産指示を行う。
ア ＣＩＭ
イ ＣＲＰ
ウ ＪＩＴ
エ ＭＲＰ
解答 エ
解説 MRP(Material Requirements Planning)とは，資材所要量計画のことで、最適なタイミングで適量の在庫を発注することで在庫の過不足を最低限するというものです。
問７５ 図はあるプロジェクトの作業工程（ａ〜ｇ）を示したものである。クリティカルパス上にある作業のうち、最長の作業に要する日数を半分に短縮した場合、短縮後のプロジェクトの所要日数は、何日になるか。ここで、矢線に示す数字は各作業の所要日数を表す。

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ア ３４
イ ３８
ウ ３９
エ ４４
解答 イ
解説 まず、通常状態のクリティカルパスは a → c → f → gで44日かかります。ここで、クリティカルパス上の(全体のではないので注意)最長の作業の日数を半分つまり、cの作業を２０日から１０日にするということです。すると、クリティカルパスが変更され、b → d → f → gで38日かかります。
問７６ 企業間ネットワークで利用されているＥＤＩに関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
ア ＥＤＩにおける当事者間の取決めには、情報伝達規約、情報表現規約、情報運用規約、情報基本規約の四つがある。
イ ＥＤＩの一つとして、注文書をファックスで受け付け、ＯＣＲ変換することによって入力処理を効率化する形態がある。
ウ ＥＤＩの標準化は、全国銀行協会連合会が中心となって進めており、その他の業界を統合する活動を展開している。
エ ＥＤＩの利点は、発注済データの修正が容易に行えるので、余剰在庫の減少、在庫コストの削減が可能になることである。
解答 ア
解説 EDI(Electronic Data Interchange)は企業間商取引のことで、取決めには４つの取決めがあります。発注をファックスで受けてＯＣＲに変換することで効率が上がるわけでもありませんし、特に全国銀行協会連合会が標準化をしているというわけでもありません。また、発注済データの修正が容易であるとも言い切れません。
問７７ 開発されたプログラムの著作権の帰属に関する規定が契約に定められていないとき、著作権の原始的な帰属はどのようになるか。
ア 請負の場合は発注先に、派遣の場合は派遣先に帰属する。
イ 請負の場合は発注先に、派遣の場合は派遣された社員に帰属する。
ウ 請負の場合は発注元に、派遣の場合は派遣先に帰属する。
エ 請負の場合は発注元に、派遣の場合は派遣元に帰属する。
解答 ア
解説 著作権は基本的に制作した会社に帰属します。開発した社員に著作権が帰属することはありません。ただし、特別な取り決めがある場合は別です。
問７８ 購入したソフトウェアの取扱いに関する記述のうち、著作権法上適切なものはどれか。
ア 営利を目的としなければ、学校その他の教育機関に限り、ソフトウェアの複製に法律上の制限事項はない。
イ 自分のもっているコンピュータに合わせるなどの目的で、改良を加えることは、認められている。
ウ 特に使用契約に規定がない場合は、他人に売った後も複製したソフトウェアを使い続けることは認められている。
エ 複製をとることは、一切認められていない。
解答 イ
解説 選択肢イはいわゆるカスタマイズととらえることができますので、極端な変更でない限りは認められています。複製はバックアップのみ認められているので一切認められていないというのは不正解となります。
問７９ 派遣契約に基づいて就労している派遣社員に対する派遣先企業の対応のうち、適切なのはどれか。ここで、特別な就業規則の契約は行っていないものとする。
ア 営業情報システムのメンテナンスを担当させている派遣社員から、直接有給休暇の申請があり、業務に差し障りがないと判断して、承認した。
イ グループウェアのメンテナンスを行うために、自社社員と同様に作業を直接指示した。
ウ 生産管理システムのデータ入力を指示したところ、入力ミスによって、欠陥製品ができたので、派遣元企業に対して製造物責任を追及した。
エ 販売管理システムのデータ処理を定時に終了しなかったので、自社社員と同様に残業を行うように指示した。
解答 イ
解説 派遣契約に関する取り決めはよく出題されるので、以下にまとめます。ここでは指揮・命令関係によりイが正解となります。

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問８０ 無償で試用することができるが、試用期間後も引き続き使用する場合には、使用料を支払わなければならないソフトウェアはどれか。
ア グループウェア
イ シェアウェア
ウ パブリックドメインソフトウェア
エ フリーウェア
解答 イ
解説 フリーウェアとシェアウェアのちがいを以下に比べます。

フリーウェア：いつまでも無料で使用することができるソフトウェア
シェアウェア：一定の料金や、広告などを表示させることを条件に使用することができるソフトウェア

どちらも著作権を放棄していないので、制作者に権利があります。