平成１８年度春期シスアド問６１－８０問題編

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シスアド

（初級システムアドミニストレータ試験）

の過去問のページです。

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問６１	例に示す標準ＪＡＮコード（１３けた）で、３～７けた目（下線部）は何を表しているか。例）4934567890124

ア	国コード
イ	商品アイテムコード
ウ	商品メーカコード
エ	チェックディジット

問６２	コアコンピタンス経営を説明したものはどれか。

ア	企業内に散在している知識を共有化し、全体の問題解決力を高める経営を行う。
イ	迅速な意思決定のために、組織の階層をできるだけ少なくした平型の組織構造によって経営を行う。
ウ	優れた業績を上げている企業との比較分析から、自社の経営革新を行う。
エ	他社にはまねのできない、企業独自のノウハウや技術などの強みを核とした経営を行う

問６３	株式会社の最高意思決定機関はどれか。

ア	株主総会
イ	経営会議
ウ	常務会
エ	取締役会

問６４	取引先企業の年間購買推定金額と自社との年間取引実績金額をグラフ上にプロットした。今後の営業方針に関する記述のうち、適切なものはどれか。

ア	領域Ａの取引先は、大口顧客となる可能性を秘めており、営業を強化する価値がある。
イ	領域Ｂの取引先は、固定客と見てよく、営業力の投入を最小限に抑えておく方がよい。
ウ	領域Ｃの取引先は、大口顧客になる可能性は低いが、固定客になる可能性を秘めており、営業を強化する価値がある。
エ	領域Ｄの取引先は、一層の取引増加が見込まれ、営業を強化する価値がある。

問６５	企業会計において、仕訳によって日付順に整理された取引を、勘定科目ごとに記帳整理し、決算に必要な基礎資料を提供する役割を果たすものはどれか。

ア	試算表
イ	仕訳帳
ウ	精算表
エ	総勘定元帳

問６６	販売価格が１２万円の製品を製造するのに、表のような案Ａと案Ｂがある。販売数量によって、どちらの案が有利かが決まる。案Ａと案Ｂにおいて、有利さが逆転する月間販売数量は何個か。

ア	４００
イ	５００
ウ	６００
エ	７００

問６７	ＲＯＥ（Return On Equity）を説明したものはどれか。

ア	経営資本に対する利益の比率である。主たる経営活動に運用されている資本の効率を表し、本来の経営活動の収益率を示す。
イ	自己資本に対する利益の比率である。株主持分に対する収益力の指標であり、株主持分の運用効率を示し、配当能力の目安にもなる。
ウ	総資産に対する利益の比率でもある。企業の営業活動に投下された資本の運用効率を示す。
エ	投下資本に対する利益の比率である。企業全体、個別投資プロジェクト、事業部などの投資効率を判断するための指標となる。

問６８	１，０００万円の機器の見積りを４年リースで依頼したところ、リース料の総額は１，１５２万円であった。この機器を再リースで使用して、リース料の総額を１，２００万円とする場合、トータルの使用月数は何か月か。ここで、使用期間中は新たな費用は発生しないものとし、再リース時の月額リース料は、当初の月額リース料の１／１２とする。

ア	５４
イ	５６
ウ	７２
エ	７６

問６９	商品売上高を商品アイテム別にＡＢＣ分析したグラフはどれか。ここで、縦軸は売上高、横軸は商品アイテムを示す。

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問７０	製品Ｍ、Ｎを、機械Ｐ、Ｑによる２工程で生産している。表は、各製品を１単位生産するために要する各機械の所要時間、及び各製品の１単位当たりの販売利益を示す。機械Ｐ、Ｑの月間稼働可能時間はいずれも２００時間である。販売利益が最大となるように製品Ｍ、Ｎを生産し、すべてを販売したときの、販売利益は何万円か。ここで、製品Ｍ、Ｎともに生産工程の順番に制約はなく、どちらの機械を先に使用しても製品は生産できるものとする。

ア	１００
イ	１２０
ウ	１３５
エ	２２０

問７１	一手ずつ交互に着手するというルールでゲームが進められるとき、各プレーヤが取るべき戦略を明らかにするために使うものはどれか。

ア	ガントチャート
イ	シンプレックス表
ウ	データフローダイアグラム
エ	デジョンツリー

問７２	表は、顧客（ｘ，ｙ，ｚ）を営業担当者（Ａ，Ｂ，Ｃ）が分担するときの売上高を示している。例えば、営業担当者Ａが顧客ｘに対する売上高は２百万円である。各営業担当者は、顧客を１人しか担当できないとするとき、最大の売上高は何百万円か。

ア	１６
イ	１７
ウ	１８
エ	１９

問７３	Ｘ社では、次の算定方式で在庫補充量を決定している。第n週の週末時点での在庫量をB[n]、第n週の販売量をC[n]としたとき、第n週の週末に発注する在庫補充量の算出式はどれか。ここで、nは３以上とする。 [在庫補充量の算定方式] (1) 週末ごとに在庫補充量を算出し、発注を行う。在庫は翌週の月曜日に補充される。 (2) 在庫補充量は、翌週の販売予測量から現在の在庫量を引き、安全在庫量を加えて、算出する。 (3) 翌週の販売予測量は、先週の販売量と今週の販売量の平均値とする。 (4) 安全在庫量は、翌週の販売予測量の10％とする。

ア	(C[n-1]+C[n])/2×1.1-B[n]
イ	(C[n-1]+C[n])/2×1.1-B[n-1]
ウ	(C[n-1]+C[n])/2+C[n]×0.1-B[n]
エ	(C[n-2]+C[n-1])/2+C[n]×0.1-B[n]

問７４	パレート図を用いることが効果的な事例はどれか。

ア	単位ステップ当たりのバグ数をプロットし、多数のモジュールの品質を評価する。
イ	バグの発生数とその累積の両方を時系列にプロットし、テストの進捗状況を把握する。
ウ	バグの累積発生数を時系列にプロットし、残存バグ数を予測する。
エ	バグを原因ごとに層別し、それを多い順に並べることで、改善効果の多い重要な問題点を抽出する。

問７５	約２００種の商品を扱う販売店における、ある商品の月別販売状況を表に示す。この商品は月末の在庫状況によって、翌月の上旬に在庫が補充されている。今後、この商品の発注方法として、適切なものはどれか。ここで、売り上げ順位は、全商品を販売金額で順位付けしたときの、この商品の順位である。

ア	売行きが安定している商品といえるので、一定数量を定期的に発注するべきである。
イ	売行きの変動が激しい商品といえるので、発注時期を決めないで、在庫が少なくなったときに一定数量を発注すべきである。
ウ	主力商品に育ってきたといえるので、きめ細やかな販売見込み数量を予測し、過剰在庫にも注意を払いながら発注すべきである。
エ	長期に渡って安定する商品になってきたといえるので、半年間の販売見込み数量を予測し、定期的に発注すべきである。

問７６	ＥＤＩを説明したものはどれか。

ア	ＯＳＩ基本参照モデルに基づく電子メールサービスの国際規格であり、メッセージの生成・転送・処理に関する統合的なサービスである。これによって、異機種間の相互接続が可能となる。
イ	通信回線を介して、商取引のためのデータをコンピュータ（端末を含む）間で交換することである。その際、当事者間で必要となる各種の取決めには、標準的な規約を用いる。
ウ	ネットワーク内で伝送されるデータを蓄積したり、データのフォーマットを変換したりするサービスなど、付加価値を加えた通信サービスである。
エ	発注情報をデータエントリ端末から入力することによって、本部又は仕入先に送信し、発注を行うシステムである。これによって、発注業務の省力化、物流・在庫管理の効率化を図ることができる。

問７７	情報バリアフリーに該当するものはどれか。

ア	音声や手書き文字などの限られた手段でしか入力できない場合でも、情報機器を活用することができる環境
イ	携帯電話や自動車電話のように、利用者が移動しながら通信端末を利用することができる環境
ウ	情報通信手段の活用によって、通勤時の時間的・精神的なロスのない勤務形態を実現できる環境
エ	モバイルコンピューティング、ホームネットワークなどによって、個人がシームレスにコンピュータを利用できる環境

問７８	ソフトウェアに対する著作権法による保護範囲に関する記述のうち、適切なものはどれか。

ア	アプリケーションプログラムは著作権法によって保護されるが、ＯＳなどの基本プログラムは権利の対価が料金に含まれるので、保護されない。
イ	アルゴリズムやプログラム言語は、著作権法によって保護される。
ウ	アルゴリズムを記述した文章は著作権法で保護されるが、プログラムは保護されない。
エ	ソースプログラムとオブジェクトプログラムの両方とも著作権法によって保護される。

問７９	インターネットを利用したＷｅｂページの知的財産権に関する記述のうち、適切なものはどれか。

ア	Ｗｅｂページの情報は、利用者からの閲覧要求があった時点で初めてサーバからクライアントへ送られるので、著作権法上の公衆送信権では保護されない。
イ	雑誌のグラビアをイメージスキャナで取り込み、Ｗｅｂページに掲載する行為は、社会通念上認められない行為であるが、現行法上は著作権法違反にはならない。
ウ	他人の著作権をあるテーマに基づいて収集し公開しているＷｅｂページから、ある特定の著作物を抜き取って利用する場合、そのＷｅｂページの製作者の承諾を得ていれば著作権法違反にはならない。
エ	マルチメディアの素材集（画像データや効果音など）をソフトウェア販売店で購入し、自社のＷｅｂページ作成時に利用しても、使用許諾の範囲内で使用していれば、著作権法違反にはならない。

問８０	図は、企業と労働者の雇用関係を表している。企業Ｂと労働者Ｃの関係はどれか。

ア	“契約”が請負契約で、企業Ａが受諾者、企業Ｂが委託者であるとき、企業Ｂと労働者Ｃとの間には、指揮命令関係が生じる。
イ	“契約”が出向に関わる契約で、企業Ａが企業Ｂに労働者Ｃを出向させたとき、企業Ｂと労働者Ｃとの間には指揮命令関係が生じる。
ウ	“契約”が労働派遣契約で、企業Ａが派遣元、企業Ｂが派遣先であるとき、企業Ｂと労働者Ｃの間にも、雇用関係が生じる。
エ	“契約”が労働派遣契約で、企業Ａが派遣元、企業Ｂが派遣先であるとき、企業Ｂに労働者Ｃが出向しているといえる。