平成２１年度春期シスアド問６１－８０解答編

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シスアド

（初級システムアドミニストレータ試験）

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問６１	マトリックス組織を説明したものはどれか。

ア	事業部製組織と職能制組織との両方の特徴を生かそうとする組織である。
イ	新事業開発のために社内に独立した活動単位として設置し、小さな企業であるかのように運営する組織である。
ウ	製品遇などを事業単位として構成し、事業単位ごとに意思決定を行う組織である。
エ	専門化を志向した組織であり、研究開発、製造、販売、人事・総務、経理・財務のような職能別に構成された組織である。

解答	ア

解説	マトリックスは行列と訳されるように、縦と横のように複数の部門に同時に所属するというものです。複数の部門に参加できる反面命令一元化の法則がくずれるというデメリットがあります。

問６２	プロダクトライフサイクルにおける成熟期を説明したものはどれか。

ア	売上が急激に増加する時期である。市場が活性化し新規参入企業によって競争が激化してくる。
イ	売上と利益が徐々に減少する時期である。追加投資を控えて市場から撤退することが検討される。
ウ	需要の伸びが鈍化してくる時期である。製品の品質改良などによって、シェアの維持、利益の確保が行われる。
エ	先進的な消費者に対し製品を販売する時期である。製品の認知度を高める戦略が採られる。

解答	ウ

解説	プロダクトライフサイクルとは製品を作る（導入期）、売上が伸びる・改良する（成長期）、製品が安定して売れる（成熟期）、ピークを過ぎて売上が落ちてくる（衰退期）などを計画するものです。プロダクトポートフォリオマネジメント（ＰＰＭ）も同様に重要なので以下に例を示しておきます。導入期：問題児、成長期：花形、成熟期：金のなる木、衰退期：負け犬

問６３	企業戦略における、コンプライアンス強化の目的はどれか。

ア	企業存続の危機につながりかねない、経営者や従業員による不祥事の発生を抑制する。
イ	競合他社に対する差別化の源泉となる経営資源を保有し、競争力を強化する。
ウ	経営者の権力行使をけん制し、健全な経営を行うことができる仕組みを作る。
エ	顧客、株主、従業員などの利害関係者の満足度を向上させ、企業の継続した発展を図る。

解答	ア

解説	コンプライアンス（法令遵守）は企業活動における法的遵守を意味しており、不祥事などの抑制を行うことなどがこれに相当します。

問６４	企業会計において、仕訳によって日付順に整理された取引を、勘定科目ごとに記帳整理し、決算に必要な基礎資料を提供する役割を果たすものはどれか。

ア	試算表
イ	仕訳帳
ウ	精算表
エ	総勘定元帳

解答	エ

解説	勘定科目ごとに整理したものなので、総勘定元帳が正解です。貸借対照表（バランスシート）や損益計算書を作る上で必要になるものです。

問６５	当期の財務諸表分析の結果が表の値のとき、売上原価は何万円か。

ア	１，４００
イ	１，６００
ウ	１，８００
エ	２，０００

解答	イ

解説	売上原価率は８０％なので、営業利益の８割つまり、１，６００万円が正解になります。売上高営業利益率は、計算には利用しません。

問６６	移動平均法による材料の払出単価の計算方法はどれか。

ア	購入した各材料単価の平均を払出単価とする。
イ	購入する都度、材料ごとの購入価額を記録し、最も早く購入した材料の購入単価を期中の払出単価とする。
ウ	購入する都度、そのときの残高とその材料の購入金額を加算し、それを残量と購入量の合計数量で割り、払出単価とする。
エ	その期の最後に購入した材料の単価を期中の払出単価とする。

解答	ウ

解説	移動平均法は、単価計算の一種で、仕入れがある度にその残高と量で割った単価を計算し、評価額とするものです。

問６７	毎年１，０００，０００個の製品を生産している工場がある。不良率は５％であり、不良品１個当たりの損失額は１０円である。不良率を低減させ、製品１個当たりのコストを削減させるために、表に示す機器Ａ，Ｂの導入を検討している。生産量、不良品１個当たりの損失額は変わらず、機器はそれぞれ５年間使用する。機器の導入によるコスト見積りに関する記述のうち、適切なものはどれか。

ア	機器Ａはコスト削減が期待できるが、機器Ｂではコスト増加になる。
イ	機器Ｂはコスト削減が期待できるが、機器Ａではコスト増加になる。
ウ	どちらの機器を導入しても、コスト削減が期待できる。
エ	どちらの機器を導入しても、コストは導入前と変わらない。

解答	イ

解説	まず現状ですが、１，０００，０００×０．０５×１０＝５００，０００円が損失となっています。次に、ＡとＢを計算します。機器Ａ：１，０００，０００×０．０３５×１０＝３５０，０００。５００，０００－３５０，０００＝１５０，０００。これを５年間使用するので７５０，０００機器の導入金額８０万を引くとマイナス５０，０００機器Ｂ：１，０００，０００×０．０１５×１０＝１５０，０００。５００，０００－１５０，０００＝３５０，０００.これを５年間使用するので１，７５０，０００機器の導入金額１６０万を引くと１５０，０００よって、Ａでは損失、Ｂでは利益になります。

問６８	図の使い方のうち、適切なものはどれか。

ア	ＣＰＵの価格と性能の関係を示すために特性要因図を使う。
イ	休日のシステム障害時の電話連絡の順序を示すためにガントチャートを使う。
ウ	製品の品質悪化の原因を把握するためにアローダイアグラムを使う。
エ	物品購入の手続を示すためにフローチャートを使う。

解答	エ

解説	ＣＰＵの価格と性能は、散布図を使うのが適切だといえます。障害の順序はフローチャートを使うのが適切だといえます。品質悪化の原因はパレート図を使うのが適切だといえます。

問６９	パレート図が有効に活用できる事例はどれか。

ア	新製品の発表会に際し、階乗の準備や関係者への連絡などに落ち度がないような計画を立てる。
イ	建物の設計・施工に際し、幾つかの作業をどのような手順で進めれば最短時間で完成するかを調査する。
ウ	品質改善策の立件に際し、原因別の不良発生件数を分析し、優先取組みテーマを選択する。
エ	ライフサイクルの短い商品の販売計画の策定に際し、競合他社の出方を想定して、幾つかの代替策を準備する。

解答	ウ

解説	パレート図は、ＡＢＣ分析などを行うのに適している図で、下図に例を示します。分類と量、全体の構成比率を表すのに適しています。

問７０	散布図のうち、“負の相関”を示すものはどれか。

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解答	イ

解説	選択肢エは正の相関（比例）。選択肢イは負の相関（反比例）。選択肢ウが無相関といいます。

問７１	図は、特性要因図の一部を表したものである。ａ，ｂの関係はどれか。

ア	ｂはａの原因である。
イ	ｂはａの手段である。
ウ	ｂはａの属性である。
エ	ｂはａの目的である。

解答	ア

解説	特性要因図はその形から魚の骨やフィッシュボーンの別名をもつＱＣ７つ道具の１つで、特性と要因。結果と原因などが絡み合っているときに用いられます。

問７２	良品である確率が０．９、不良品である確率が０．１の外注部品について、受入検査を行いたい。受入検査には四つの案があり、それぞれの良品と不良品に掛かる諸費用は表のとおりである。期待費用が最も低い案はどれか。

ア	Ａ
イ	Ｂ
ウ	Ｃ
エ	Ｄ

解答	ウ

解説	ひとつずつ計算していきましょうＡ案：０×０．９＋１５００×０．１＝０＋１５０＝１５０Ｂ案：４０×０．９＋１０００×０．１＝３６＋１００＝１３６Ｃ案：８０×０．９＋５００×０．１＝７２＋５０＝１２２Ｄ案：１２０×０．９＋２００×０．１＝１０８＋２０＝１２８以上のことから、Ｃ案が１２２円で最も安上がりであることが分かります。

問７３	親和図法を説明したものはどれか。

ア	事態の進展とともに様々な事象が想定される問題について、対応策を検討し望ましい結果に至るプロセスを定める方法である。
イ	収集した情報を相互の関連によってグループ化し、解決すべき問題点を明確にする方法である。
ウ	複雑な要因の絡み合う事象について、その事象間の因果関係を明らかにする方法である。
エ	目的・目標を達成するための手段・方策を順次展開し、最適な手段・方策を追及していく方法である。

解答	イ

解説	ＫＪ法は提案者の川喜多二郎氏のイニシャルからとられたもので新ＱＣ７つ道具の一つです、親和図法とも言います。ブレーンストーミングなどで使われる方法で、情報収集 → カード作成 → グルーピング → 図解 → 文章化で行われます。なお、選択肢アはＰＤＰＣ、選択肢イは関連図法、選択肢エは系統図法だと考えられます。

問７４	ＭＲＰ（Material Requirements Planning）システムを導入すると改善が期待できる場面はどれか。

ア	画面情報が電子ファイルと紙媒体の両方で管理されていて、設計変更履歴が正しく把握できない。
イ	製造に必要な資材及びその必要量に関する情報が複雑で、発注量の算出を誤りやすく、生産に支障を来たしている。
ウ	設計変更が多くて、生産効率が上がらない。
エ	多品種少量生産を行っているので、生産設備の導入費用が増加している。

解答	イ

解説	ＭＲＰ：（Material Requirements Planning）とは、資材所要量計画のことで、適切な場所で適切な量（過剰や不足を防ぐ）の在庫を確保するために、発注点や発注量を計算し計画することです。Materialとは資材・物質、Requirementsは必要物、要求という意味です

問７５	ＥＤＩを説明したものはどれか。

ア	ＯＳＩ基本参照モデルに基づく電子メールサービスの国際規格であり、メッセージの生成・転送・処理に関する総合的なサービスである。
イ	ネットワーク内で伝送されるデータを蓄積したり、データのフォーマットを変換したりするサービスなど、付加価値を加えた通信サービスである。
ウ	ネットワークを介して、商取引のためのデータをコンピュータ（端末を含む）間で標準的な規約に基づいて交換することである。
エ	発注情報をデータエントリ端末から入力することによって、本部又は仕入先に送信し、発注を行うシステムである。

解答	ウ

解説	ＥＤＩ(Electronic Data Interchange)は企業間商取引のことで、ネットワーク上で取引をする際の取り決めをすることでうｓ。取決めには情報伝達規約、情報表現規約、情報運用規約、情報基本規約の４つの取決めがあります。選択肢アはＭＨＳ（Message Handling System：メッセージ通信処理システム）の説明です。選択肢ウはＶＡＮ（Value Added Network：付加価値通信網）の説明です。選択肢エはＥＯＳ（Electoronic Ordering System：電子発注システム）の説明です。

問７６	ディジタルディバイドを説明したものはどれか。

ア	ＰＣなどの情報通信機器の利用方法が分からなかったり、情報通信機器を保有していなかったりして、情報の入手が困難な人々のことである。
イ	高齢者や障害者の情報通信の利用面での困難が、社会的・経済的格差につながらないように、だれもが情報通信を活用できるように設備された環境のことである。
ウ	情報通信機器やソフトウェア、情報サービスなどを、高齢者・障害者を含むすべての人が利用可能であるか、利用しやすくなっているかの度合いのことである。
エ	情報リテラシの有無やＩＴの利用環境の相違などによって生じる、社会的又は経済的な格差のことである。

解答	エ

解説	ディジタルディバイドとは、情報格差と訳され、主にインターネットによるＩＣＴ技術を受けられない人との間に生まれる。情報的・経済的・社会的な格差のことを言います。

問７７	特許権を説明したものはどれか。

ア	産業上利用することができる新規の発明を独占的・排他的に利用できる権利であり、所轄の官庁への出願及び審査に基づいて付与される権利
イ	事業者が自己の商品を他人の商品と識別するために商品について使用する標識を、独占的・排他的に使用できる権利
ウ	新規の美術・工芸・工業製品などで、その形・色・模様・配置などについて加える装飾上の工夫を、独占的・排他的に使用できる権利
エ	文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属する著作物を、その著作者が独占的・排他的に支配して利益を受ける権利

解答	ア

解説	特許権は『①管轄官庁に登録しないと権利が発生しない。②管轄官庁は特許庁である。③権利の存続期間は２０年である。④産業上の利用性があること』などの特徴があります。なお、他の選択肢は下のような権利の説明です。選択肢イは商標権選択肢ウは意匠権選択肢エは著作権

問７８	フリーソフトウェアを説明したものはどれか。

ア	定められた使用場所であれば、インストール台数に制限のないソフトウェア
イ	定められた無料試用期間の後、継続して利用する場合は、所定の金額を開発者に支払う方式のソフトウェア
ウ	複数のコンピュータにインストールすることを許可した市販のソフトウェア
エ	ライセンスに従って、内容の変更、コピー及び配布が自由にできる無償のソフトウェア

解答	エ

解説	フリーソフトウェアとは、無料で利用することはできますが、ソースの変更や再配布などは基本的に禁止されています。また、著作権はきちんと保護されています。選択肢エはオープンソースで、フリーでダウンロードできる上にソースの変更・再配布もかなり自由に行えるソフトを言います。代表的なものに、Linux（ＯＳの一種）があります。

問７９	法人でＰＣ１００台分のソフトウェアＸのライセンスを購入し、ライセンス分のインストールを実施した。使用許諾契約を遵守しているものはどれか。

ア	ＰＣ１０台を他部署へ移動させたが、ディスク内のソフトウェアＸは消去せず、移動先でそのまま使用した。
イ	新規にＰＣ１０台を購入し、ソフトウェアＸをインストールしたが、ライセンスの追加購入はしなかった。
ウ	ソフトウェアＸが販売停止となったので、ライセンス使用状況の管理を中止し、自由にインストールできるようにした。
エ	ソフトウェアＸをインストールしたＰＣの台数ではなく、同時に利用している台数が、購入したライセンス数を超えないようにした。

解答	ア

解説	１台のＰＣには１つのライセンスが必要というのが基本です。選択肢イのように新規に購入したＰＣにソフトを入れる場合は、新たにライセンスが必要となります。選択肢ウのように販売が中止になってもライセンスは有効であり、選択肢エのように、同時に稼動しているかどうかではなく、インストールした台数で決定します。

問８０	個人情報保護の定める個人情報に該当しないものはどれか。

ア	営業担当者が保有している個人見込客リスト
イ	顧客のアンケート結果を統計処理し、年齢別に集約したデータ
ウ	索引つきのファイルを用いて、手作業で管理されている名刺
エ	従業員の人事考課情報

解答	イ

解説	個人情報は個人を特定させるような情報なので、統計的、数学的処理を施した抽象データについては個人情報保護法では保護されません。しかし、企業的には保護するべきデータの１つであると考えられます。