平成２２年度 春期 応用情報技術者試験 問６１−８０ 解答編



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応用情報

（応用情報技術者試験）

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問６１ 共通フレーム２００７によれば、システム化構想の立案で実施するタスクはどれか。
ア 新しい業務のあり方や運用をまとめた上で、業務の運用やルールを整理する。
イ 市場、競合などの事業環境を分析し、事業目標との関係を明確にする。
ウ 新事業を遂行するために必要な設備の導入方針、スケジュールを明確にする。
エ 利害関係者から提示されたニーズ及び要望を識別し、整理する。
解答 イ
解説 共通フレーム２００７は、システム開発に関連する作業をプロセス、アクティビティ、タスク、リスト」の４つの階層で構成され。プロセスは、主ライフサイクル・プロセス、組織に関するライフサイクル・プロセス、支援ライフサイクル・プロセス、システム監査の視点、共通フレームの修正から構成されています。

システム化構想の立案は、主ライフサイクル・プロセスの中の企画プロセスの一種で、要求定義や目標の明確をを行います。

選択肢アは、利害関係者要件の定義『業務要件、機能要件、非機能要件の定義』（要求定義プロセス）の説明です。
選択肢ウは、システム化計画の立案（企画プロセス）の説明です。
選択肢エは、利害関係者要件の定義（要求定義プロセス）の説明です。
問６２ 情報システム全体の最適化目標は経営戦略に基づいて設定される必要があり、その整合性を検証する必要がある。“財務状態の予測”と整合性を確保すべきものはどれか。
ア 情報化投資計画
イ 情報システム化計画
ウ 情報システム部門のＳＷＯＴ分析
エ 情報システム部門のバランススコアカード
解答 ア
解説 システム化計画は、情報戦略に基づいた大きな枠組みの計画です。その中で“財務”とかかわりがある計画は、投資計画です。

ＳＷＯＴ分析は、自社を取り巻く要員を内部・外部要因のプラス面とマイナス面のマトリックスとして考えるものです。、
バランススコアカードは、財務の視点、顧客の視点、内部プロセスの視点、成長と学習の視点の４つから業績評価を行うシステムです。、
問６３ ＳａａＳを説明したものはどれか。
ア インターネット経由でアプリケーションソフトウェアの機能を、必要なときだけ利用者に提供するサービスのこと
イ 企業の経営資源を有効に活用するために、基幹業務を統合的に管理するためのパッケージソフトウェアのこと
ウ 既存の組織やビジネスプロセスを抜本的に見直し、職務、業務フロー、管理機構、情報システムを再設計すること
エ 受注者とサービス提供者との間で、サービスの品質の内容について合意した文章のこと
解答 ア
解説 ＳａａＳ（Software as a Service）は、従来のライセンス販売とインストールという形態ではなく、インターネット経由でサービスを提供するのが特徴です。ダウンロードして利用するのではなく、セキュリティで守られたＷｅｂページ上でサービスを利用します。

選択肢イは、ＥＲＰ(Enterprise Resource Planning)の説明です。
選択肢ウは、ＢＰＲ(Business Process Reengineering)の説明です。
選択肢エは、ＳＬＡ(Service Level Agreement)の説明です。
問６４ 情報戦略の投資対効果を評価するとき、利益額を分子に、投資額を分母にして算出するものはどれか。
ア ＥＶＡ
イ ＩＲＲ
ウ ＮＰＶ
エ ＲＯＩ
解答 エ
解説 それぞれの用語を以下にまとめます。

ＥＶＡ(Economic Value Added：経済的付加価値）＝（税引き後営業利益）−（投下資本×加重平均資本コスト）
ＩＲＲ(Internal Rate of Return：内部利益率）収益額の現在価値の累計が等しくなる割引率。ＮＰＶがゼロになる割引率となる。
ＮＰＶ(Net Present Value：正味現在価値）＝回収額−投資額。プラスのときに採算がとれる。
ＲＯＩ(Return on Investment：投下資本利益率）＝利益／投資額×100.0

他にも以下のような重要な指標があります。

売上総利益率：売上総利益 ／ 売上高でもとめられ、純利益の利益に占める割合をあらわし、高いほどよい
棚卸資本回転率： 売上原価 ／ 棚卸資産額で求められ、在庫の入庫から販売までの指標であり、高いほどよい
流動比率：流動資産 ／ 流動負債でもとめられ、基本的に１年以内に資金化して支払いできる能力の指標であり、高いほどよい、２００％以上がよいとされている。
自己資本比率：自己資本 ／ 総資産でもとめられ、総資産の自己資本比率をあらわし、高いほどよい
ＲＯＡ（Return On Assets：総資産利益率）＝ 利益 ／ 総資産でもとめられ、高いほど資金を有効に利用していることになる
ＲＯＥ（Return On Equity：自己資本利益率）＝利益／ 自己資本でもとめられ、資本に対してどれだけ利益を上げられたか、高いほどよい
問６５ ベンダに対する提案依頼書（ＲＦＰ）の提示に当たって留意すべきことはどれか。
ア 工程ごとの各種作業の完了時期は、ベンダに一任するよう提示する。
イ 情報提供依頼書（ＲＦＩ）を提示したすべてのベンダに提示する。
ウ プログラム仕様書を提案依頼書に添付して、ベンダに提示する。
エ 要件定義を機能要件、非機能要件にまとめて、ベンダに提示する。
解答 エ
解説 ＲＦＩ、ＲＦＰ、ＲＦＱの３つを順に解説します。

ＲＦＩ：（Request for Information）情報提供依頼書
ＲＦＰ：（Request For Proposal）提案依頼書
ＲＦＱ：（Request For Quotation）見積依頼書

まず、ＲＦＩで業者に情報提供を依頼し、それをもとに業者を選定します。その後選定した業者に、具体的な内容を求めるＲＦＰを依頼します。最後に価格などを決めるＲＦＱを依頼します。ＲＦＰとＲＦＱは一緒になる場合もあります。

選択肢ア：ベンダに一任するのではなく、こちらの日程に合わせられるようにベンダに調整してもらいます。
選択肢イ：ＲＦＰはＲＦＩを基に選定したベンダのみに提示します。
選択肢ウ：プログラムの仕様書は関係ありません。（必要であれば後にベンダが作成します。）

なお、非機能要件とは、信頼性や品質、使いやすさなどのことです。
問６６ 企業の事業活動を機能ごとに主活動と支援活動に分け、企業が顧客に提供する製品やサービスの利益は、どの活動で生み出されているかを分析する手法はどれか。
ア ３Ｃ分析
イ ＳＷＯＴ分析
ウ バリューチェーン分析
エ ファイブフォース分析
解答 ウ
解説 それぞれの分析を以下にまとめます。

３Ｃ分析とは、対象を自社（Company）、競合（Competitor）、市場（Customer）の３つの視点から分析するものです。
ＳＷＯＴ分析とは、ＳＷＯＴ分析とは、目的達成の環境を４つに分けて分析するものです。下に概要を示します。
まず、内部要因と外部要因に分けられます。
内部要因
強み(Strengths) ：目標達成に貢献する個人や組織の要因
弱み(Weaknesses)：目標達成に障害となる個人や組織の要因
外部要因
機会 (Opportunities)：目標達成に貢献する外部の要因
脅威 (Threats) ：目標達成に障害となる外部の要因

バリューチェーンとは、主活動（購買、製造、出荷、マーケティング・販売、サービス）と支援活動（企業インフラ、人材資源管理、技術開発、調達）の各プロセスを付加価値が追加されていくとみなす分析方法
ファイブフォース分析とは、「供給企業の交渉力」「買い手の交渉力」「競争企業間の敵対関係」という3つの内的要因と、「新規参入業者の脅威」「代替品の脅威」の2つの外的要因から業界全体を分析する手法です。
問６７ 企業の競争戦略におけるチャレンジ戦略はどれか。
ア 上位企業の市場シェアを奪うことを目標に、製品、サービス、販売促進、流通チャネルなどのあらゆる面での差別化戦略をとる。
イ 潜在的な需要がありながら、大手企業が参入してこないような専門特化した市場に、限られた経営資源を集中する。
ウ 目標とする企業の戦略を観察し、迅速に模倣することで、開発や広告のコストを抑制し、市場での残存を図る。
エ 利潤、名声の維持・向上と最適市場シェアの確保を目標として、市場内のすべての顧客をターゲットにした全方位戦略をとる。
解答 ア
解説 選択肢の戦略を以下にまとめます。

選択肢ア：チャレンジ戦略（市場の中・上位の企業が行います）
選択肢イ：ニッチ戦略
選択肢ウ：フォロワー戦略
選択肢エ：フルライン戦略（市場のトップ企業が行います）
問６８ 設定した戦略を遂行するために、財務、顧客、内部ビジネスプロセス、学習と成長という四つの視点に基づいて相互の最適な関係を考慮しながら具体的に目標及び施策を策定する経営管理手法はどれか。
ア コアコンピタンス
イ セグメンテーション
ウ バランススコアカード
エ プロダクトポートフォリオマネジメント
解答 ウ
解説 バランススコアカードは、以下の４つの視点で分析を行います。

財務の視点：株主や従業員などの利害関係者の期待にこたえるため、企業業績として財務的に成功するためにどのように行動すべきかの指標を設定する。
顧客の視点：企業のビジョンを達成するために、顧客に対してどのように行動すべきかの指標を設定する。
内部プロセスの視点：財務的目標の達成や顧客満足度を向上させるために、優れた業務プロセスを構築するための指標を設定する。
成長と学習の視点：企業のビジョンを達成するために組織や個人として、どのように変化（改善）し能力向上を図るかの指標を設定する。

コアコンピタンスとは、利益をもたらすことのできる、他社より優越した自社独自のスキルや技術に経営資源を集中すること。
セグメンテーションとは、市場細分化のことで、市場をある性質によって分け、それぞれに対し、最適な戦略・施策を立案・実施することです。
プロダクトポートフォリオマネジメント（ＰＰＭ）とは、市場成長率と市場占有率を縦軸と横軸にとり、４つの事象に分けることで自社の製品を客観的に把握し、今後の方針を決める手法です。
問６９ “技術のＳカーブ”の説明として、適切なものはどれか。
ア 技術の期待感の推移を表すものであり、黎明期、流行期、反動期、回復期、安定期に分類される。
イ 技術の進歩の過程を表すものであり、当初は緩やかに進歩するが、やがて急激に進歩し、成熟期を迎えると進歩は停滞気味になる。
ウ 工業製品において生産量と生産性の関係を表すものであり、生産量の累積数が増加するほど生産性は向上する傾向にある。
エ 工業製品の故障発生の傾向を表すものであり、初期故障期間では故障率は高くなるが、その後の偶発故障期間での故障率は低くなり、製品寿命に近づく磨耗故障期間では故障率は高くなる。
解答 イ
解説 技術のＳ字カーブとは、横軸に時間、縦軸に成長を表したとき、初めは緩やかに成長し、途中急激に成長し、最後は緩やかに収束するというグラフをいいます。

選択肢ア：パイプサイクルの説明です。（縦軸に認知度、横軸に時間をとります）
選択肢イ：経験曲線の説明です。（累積の生産量がと単位当たりのコストが反比例する）
選択肢ウ：バスタブ曲線の説明です
問７０ ＸＢＲＬを説明したものはどれか。
ア 企業内又は企業間で使用される複数の業務システムを連携させることであり、データやビジネスプロセスの効率的な統合が可能となる。
イ 小売店の端末からネットワーク経由で発注を行うことで、迅速かつ正確な発注作業が実現でき、リードタイムの短縮や受発注業務の効率向上が可能となる。
ウ 財務報告用の情報の作成・流通・利用ができるように標準化した規約であり、適用業務パッケージやプラットフォームに依存せずに財務情報の利用が可能となる。
エ 通信プロトコルやデータフォーマットの標準的な規約を定めることで、企業間での受発注、決済、入出荷などの情報の電子的な交換が可能となる。
解答 ウ
解説 ＸＢＲＬ(eXtensible Business Reporting Language)は、各種財務諸表を電子化するために作られたＸＭＬベースの言語です。

選択肢アは、ＥＡＩ（Enterprise Application Integration）の説明です。
選択肢イは、ＥＯＳ（Electronic Ordering System）の説明です。
選択肢エは、ＥＤＩ（Electronic Data Interchange）の説明です。
問７１ 電子機器を対象とし、設計と製造を専門に、複数メーカから受諾するビジネスはどれか。
ア ３ＰＬ
イ ＡＳＰ
ウ ＥＭＳ
エ ＳＣＭ
解答 ウ
解説 それぞれの用語を以下にまとめます。

３ＰＬ(3rd party logistics)：流通全般を一括して請け負うアウトソーシングサービスをいいます。
ＡＳＰ（Application Service Provider）：汎用的なアプリケーションシステムの機能やネットワーク経由で複数の顧客に提供するサービスをいいます。
ＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service）：電子機器の受託生産を行うサービスのこと。製造過程のアウトソーシングの一種。生産を受託するＯＥＭと設計行程も含めて受託するＯＤＭに分類される。
ＳＣＭ（Supply Chain Management：供給連鎖管理）：材料の調達から販売までを最適化することで無駄をなくし、最適な生産を行うという材料販売管理システムです
問７２ ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）の特徴はどれか。
ア ＧＰＳを利用し、受信地の位置情報や属性情報を表示する。
イ 大量の情報を扱うので、情報の記憶には外部記憶装置を使用する。
ウ プラステック製のカードに埋め込み、専用の読取り装置に挿入して利用する。
エ 汚れに強く、梱包の外からも記録された情報を読むことができる。
解答 エ
解説 ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）とは、小型のＩＣチップを無線で認識することにより、対象物を認識する技術です。非接触であり、バーコードに変わる技術として注目されています。汚れに強い上に、梱包の外からもデータを読み取ることができます。現在では図書館などの本の管理などで実用化され始めています。
問７３ モジュラ型アーキテクチャと比較したインテグラル型アーキテクチャの特徴として、適切なものはどれか。
ア 最大パフォーマンスが制限され、資源に機能が重複しやすい。
イ システム全体の最適化を行うことで、一つの製品ができる。
ウ 標準的な部品の構成によって、製品組立てが可能である。
エ 複数の企業が役割を分担して、一つの部品を開発するときに有効な方法である。
解答 イ
解説 モジュラ型アーキテクチャとインテグラル型アーキテクチャを以下にまとめます。

モジュラ型アーキテクチャ：モジュール（部品）を組み合わせて結合されているアーキテクチャ。デスクトップＰＣなどが（キーボード＝入力、ディスプレイ＝出力等）これに相当すると考えられます。モジュールは単体で完結しているので、インタフェース等さえ守っていれば別のモジュールと代替が可能です。
インテグラル型アーキテクチャ：要素同士が相互に係りあって結合されているアーキテクチャ。自動車などが（タイヤ、エンジン、ボディ等の個々の要素が様々な要因に影響する）これに相当すると考えられます。

選択肢ア、ウ、エはモジュラ型アーキテクチャの特徴です。
問７４ 企業経営の透明性を確保するために、企業はだれのために経営を行っているか、トップマネジメントの構造はどうなっているか、組織内部に自浄能力をもっているか、などを問うものはどれか。
ア カテゴリマネジメント
イ コアコンピタンス
ウ コーポレートガバナンス
エ ステークホルダアナリシス
解答 ウ
解説 それぞれの用語を以下にまとめます。

カテゴリマネジメント：カテゴリーを戦略的ビジネス単位として管理していくことであり、消費者に価値を提供することに集中することによって、業績を改善していくこと。
コアコンピタンス：利益をもたらすことのできる、他社より優越した自社独自のスキルや技術に経営資源を集中すること。
コーポレートガバナンス（企業統治）：企業の経営を監視・規律すること。
ステークホルダアナリシス：ステークホルダとは利害関係者のことで、アナリシスは分析のことです。つまり、利害関係者を分析することで、優先順位などを決めます。
問７５ 組織設計の原則に適合しているものはどれか。
ア １人の上司が直接監督できる部下の数には特に制限がなく、上司の立場と管理職としての経験年数と能力によって増加させるべきである。
イ 組織の構成員が、組織の枠を超えたプロジェクトに参加しやすくするために、別組織の上司からの指示命令にも従うことができるようにすべきである。
ウ 組織を構成する個人が専門化された業務活動を担当できるように、階層化された組織構造のそれぞれの階層に独自の意思決定権を与えるべきである。
エ 日常的に反復して起こる問題や仕事の意思決定は部下に委譲し、上司は例外事項やより重要な問題について意思決定できるようにすべきである。
解答 エ
解説 組織設計の原則とは以下のようなものをいいます。（場合により変化するようです。）

１．専門化の原則：役割によって、業務を分類（集中）させ専門性を上げる。（例：人事部や技術部などに分ける）
２．権限責任一致の原則：権限の大きさは、責任に比例するが負わされなければならない。
３．統制範囲の原則（スパンオブコントトロール）：１人の上司が直接的に管理できる部下の人数には限界がある。
４．命令統一性の原則：上下関係において、常に特定の上司は１人だけから命令を受けるようにしなければならない。
５．権限委譲の原則（例外の原則）：上司は日常的な業務は部下に権限を委譲し、例外的な業務に専念すべきである。
６．階層化の原則：明確な権限のもとに、垂直な命令系統をつくり、階層化（ピラミッド化）をする必要がある。

選択肢アは、統制範囲の原則に矛盾しています。
選択肢イは、命令統一性の原則に矛盾しています。
選択肢ウは、階層化の原則に矛盾しています。
選択肢エは、権限委譲の原則に適合しています。
問７６ 経営会議で来期の経営動向を議論したところ、経営は悪化する、横ばいである、好転するという三つの意見に完全に分かれてしまった。来期の投資計画について、積極的投資、継続的投資、消極的投資のいずれかに決定しなければならない。表の予想利益については意見が一致した。意思決定に関する記述のうち、適切なものはどれか。

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ア 混合戦略に基づく最適意思決定は、積極的投資と消極的投資である。
イ 純粋戦略に基づく最適意思決定は、積極的投資である。
ウ マクシマックス原理に基づく最適意思決定は、継続的投資である。
エ マクシミン原理に基づく最適意思決定は、消極的投資である。
解答 エ
解説 混合戦略と純粋戦略はゲーム理論の用語です。マクシミックスとマクシミンの違いを以下にまとめます。

マクシマックス：最良の場合に利益が最大になるような選択をする戦略。この場合は、好転の最大がある積極的投資でなる。
マクシミン：最悪の場合に利益が最大になるような選択をする戦略。この場合は、悪化の最大がある消極的投資になる。
問７７ Ｘ社では、（１）〜（４）に示す算定方式で在庫補充量を決定している。第ｎ週の週末時点での在庫量をＢ[ｎ]、第ｎ週の販売量をＣ[ｎ]としたとき、第ｎ週の週末に発注する在庫補充量の算出式はどれか。ここで、ｎは３以上とする。

[在庫補充量の算定方式]
（１） 週末ごとに在庫補充量を算出し、発注を行う。在庫は翌週の月曜日に補充される。
（２） 在庫補充量は、翌週の販売予測量から現在の在庫量を引き、安全在庫量を加えて算出する。
（３） 翌週の販売予測量は、先週の販売量と今週の販売量の平均値とする。
（４） 安全在庫量は、翌週の販売予測量の１０％とする。
ア （Ｃ[ｎ−１]＋Ｃ[ｎ]）／２×１．１−Ｂ[ｎ]
イ （Ｃ[ｎ−１]＋Ｃ[ｎ]）／２×１．１−Ｂ[ｎ−１]
ウ （Ｃ[ｎ−１]＋Ｃ[ｎ]）／２＋Ｃ[ｎ]×０．１−Ｂ[ｎ]
エ （Ｃ[ｎ−２]＋Ｃ[ｎ−１]）／２＋Ｃ[ｎ]×０．１−Ｂ[ｎ]
解答 ア
解説 まずは、算出方法をもとに文字で式を作ってみましょう
（２）から：在庫補充量＝翌週の販売予測量−現在の在庫量＋安全在庫量
（３）から：翌週の販売予測量＝（先週の販売量＋今週の販売量）／２
（４）から：安全在庫量＝翌週の販売予測量×０．１

つぎに、式を整理していきます。（２）の式に（４）の式を代入します。

在庫補充量＝翌週の販売予測量−現在の在庫量＋[翌週の販売予測量×０．１]


翌週の販売予測量をまとめます。

在庫補充量＝翌週の販売予測量×１．１−現在の在庫量


この式に、（３）の式を代入します。

在庫補充量＝[（先週の販売量＋今週の販売量）／２]×１．１−現在の在庫量


最後にこの式を数式に直します。

（Ｃ[ｎ−１]＋Ｃ[ｎ]）/２×１．１−Ｂ[ｎ]となります。


第ｎ週といわれると分かりずらいですが、ｎ週とは今週のことです。
問７８ 期末の決算において、表の損益計算資料が得られた。当期の営業利益は何百万円か。

画像（問78）を表示できません
ア ２７０
イ ３００
ウ ３１０
エ ５００
解答 イ
解説 代表的な利益の計算方法について以下にまとめておきます。

売上総利益、粗利益：商品や製品そのものの儲け『売上高 − 売上原価』
営業利益、営業損益：原材料に、仕入れコストなどを考慮して出した利益『売上高 − 売上原価 − 販売費及び一般管理費』
経常利益、経常損益：活動で得られる利益。企業の採算性の指標となる『売上高 − 売上原価 − 販売費及び一般管理費 ＋ 営業外損益』
純利益：経常利益に特別損失と税金などを差し引いて残る利益『売上高 − 売上原価 − 販売費及び一般管理費 ＋ 営業外損益 ＋ 特別損益』

よって、営業利益＝売上高 − 売上原価 − 販売費及び一般管理費＝１，５００−１，０００−２００＝３００となります。
問７９ プログラムの著作物について、著作権法上適法である行為はどれか。
ア 海賊版を複製したプログラムと事前に知りながら入手し、業務で使用した。
イ 業務処理用に購入したプログラムを複製し、社員教育用として各部門に配付した。
ウ 職務著作のプログラムを、作成した担当者が独断で複製し協力会社に貸与した。
エ 処理速度の向上など、購入したプログラムを効果的に利用するために改変した。
解答 エ
解説 著作権は、作成者が、作成物を排他的に独占できる権利で、作成した瞬間から死後５０年間保護されます。省庁への申請や登録は必要ありません。

著作権法に抵触しない代表的な例は、以下のようなものがあります。

・バックアップ目的のコピー
・私的使用によるコピー
・効率化のためのカスタマイズ

今回は３番目に相当するので、選択肢エは合法といえます。残りは著作権法に抵触します。
問８０ 不正アクセス禁止法において、処罰の対象となる行為はどれか。
ア Ｗｅｂサイトで使用している他人のＩＤ・パスワードを無断で第三者に教える行為
イ 個人が開設しているアクセス制御機能のないＷｅｂサイトに対する侵害行為
ウ コンピュータウイルスを添付した電子メールをメールサーバに送信する行為
エ ネットワークに接続されていないスタンドアロンのコンピュータに対する侵害行為
解答 ア
解説 不正アクセス禁止法では『ネットワークを通じて、アクセス制限がかかっているデータに不正な方法でアクセスすることや、パスワードなどを第三者に漏えいさせること』を禁止しています。曲解すれば、ネットワークを使わない場合や、アクセス制限がかかっていないデータへのアクセスは、違法行為とはいえないといえます。