平成２３年度 秋期 応用情報技術者試験 問６１−８０ 解答編



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応用情報

（応用情報技術者試験）

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問６１ エンタープライズアーキテクチャに関する図中のａに当てはまるものはどれか。ここで、網掛けの部分は表示していない。

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ア アプリケーション
イ データ
ウ テクノロジ
エ ビジネス
解答 ア
解説 エンタープライズアーキテクチャとは、組織のプロセスやシステムなどを記述する手法で、４つのカテゴリーから構成されます。上から順に記述すると以下のようになります。

ビジネスアーキテクチャ：業務機能を構成する。成果物としては、経営ポリシーや組織モデルなど
データアーキテクチャ：業務を行うための情報を構成する。成果物としては、データフローなど
アプリケーションアーキテクチャ：業務での情報の流れとサービスを構成する。成果物としては、業務システムなど
テクノロジアーキテクチャ：サービス実現のためのハードウェア、ソフトウェアなどを構成する。成果物としてはハード・ソフトの性能やセキュリティなど
問６２ 情報戦略における全体最適化計画策定の段階で、業務モデルを定義する目的はどれか。
ア 企業の全体業務と使用される情報の関連を整理し、情報システムのあるべき姿を明確化すること
イ システム化の範囲や開発規模を把握し、システム化に要する期間、開発工数、開発費用を見積もること
ウ 情報システムの構築のために必要なハードウェア、ソフトウェア、ネットワークなどの構成要素を洗い出すこと
エ 情報システムを実際に運用するために必要なユーザマニュアルや運用マニュアルを作成するために、業務手順を確認すること
解答 ア
解説 情報戦略はシステム管理基準の構成要素の一つです。

システム管理基準とは、経済産業省が平成１６年１０月に策定されたもので、目的を以下のように定義しています。
・情報システムが、組織体の経営方針及び戦略目標の実現に貢献するため
・情報システムが、組織体の目的を実現するように安全、有効かつ効率的に機能するため
・情報システムが、内部又は外部に報告する情報の信頼性を保つように機能するため
・情報システムが、関連法令、契約又は内部規程等に準拠するようにするため

システム管理基準は以下の６つで構成されています。
１ 情報戦略
２ 企画業務
３ 開発業務
４ 運用業務
５ 保守業務
６ 共通業務

そのなかで、情報戦略の中の全体最適化の目的以下のように定義されています。
（1）ＩＴガバナンスの方針を明確にすること。
（2）情報化投資及び情報化構想の決定における原則を定めること。
（3）情報システム全体の最適化目標を経営戦略に基づいて設定すること。
（4）組織体全体の情報システムのあるべき姿を明確にすること。
（5）システム化によって生ずる組織及び業務の変更の方針を明確にすること。
（6）情報セキュリティ基本方針を明確にすること。
問６３ ビジネスプロセスを根本的に考え直し、抜本的にデザインし直すことによって、企業のコスト、品質、サービス、スピードなどのパフォーマンスを劇的に改善するものはどれか。
ア アライアンス
イ コアコンピタンス
ウ ゴーイングコンサーン
エ リエンジニアリング
解答 エ
解説 それぞれの用語を以下にまとめます。

アライアンス（Alliance）：企業提携のことで複数の企業が共同で事業を行っていくこと
コアコンピタンス（Core Competence）：他社がまねのできない自社ならではの価値を提供する技術やスキルなど、企業の中核となる能力
ゴーイングコンサーン（Going Concern）：企業継続前提のこと。企業が事業を継続していくことを前提とした経営・会計・理念のこと。
リエンジニアリング（Re-engineering）：ビジネスプロセスなどを見直し、再設計するものです。
問６４ 非機能要件項目はどれか。
ア 新しい業務の在り方や運用に関わる業務手順、入出力情報、組織、責任、権限、業務上の制約などの項目
イ 新しい業務の遂行に必要なアプリケーションシステムに関わる対象となる人の作業、システム機能の実現範囲、機能間の情報の流れなどの項目
ウ 経営戦略や情報戦略に関わる経営上のニーズ、システム化・システム改善を必要とする業務上の課題、求められる成果、目標などの項目
エ システム基盤に関わる可用性、性能、拡張性、運用性、保守性、移行性、セキュリティ、システム環境などの項目
解答 エ
解説 非機能要件とは、機能に対する品質やセキュリティ等の項目を指します。具体的には、信頼性や、可用性、効率性、移植性、拡張性等になります。
問６５ “提案評価方法の決定”に始まる調達プロセスを、調達先との契約締結、調達先の選定、提案依頼書（ＲＦＰ）の発行、提案評価に分類して順番に並べたとき、ｃに入るものはどれか。

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ア 調達先との契約締結
イ 調達先の選定
ウ 提案依頼書（ＲＦＰ）の発行
エ 提案評価
解答 イ
解説 選択肢を順番にならべると、提案評価方法の決定 → 提案依頼書(ＲＦＰ)の発行 → 提案評価 → 調達先の選定 → 調達の実施となります。なお重要な依頼書をまとめると以下のようになります。

ＲＦＩ：（Request for Information）情報提供依頼書
ＲＦＰ：（Request For Proposal）提案依頼書
ＲＦＱ：（Request For Quotation）見積依頼書

まず、ＲＦＩで業者に情報提供を依頼し、それをもとに業者を選定します。その後選定した業者に、具体的な内容を求めるＲＦＰを依頼します。最後に価格などを決めるＲＦＱを依頼します。ＲＦＰとＲＦＱは一緒になる場合もあります。
問６６ Ｍ＆Ａを説明したものはどれか。
ア 企業独自のノウハウや技術などによって競争優位を維持・強化できる分野に対して、資金と人材を集中的に投入する。
イ 自社の業務プロセスを改革する際に、他社のベストプラクティスと比較分析を行う。
ウ 新規分野への進出や、事業の拡大、再編などのために、他社の経営資源を獲得し活用する。
エ それぞれの事業を、市場成長率と市場占有率のマトリックスによって分析し、経営資源の最適な配分を行う。
解答 ウ
解説 Ｍ＆Ａ（Mergers and Acquisitions）とは、株式などによる企業の合併・買収をいいます。保有する経営資源を補完や技術連携などを目的としています。

選択肢アは、コアコンピタンス経営の説明です。
選択肢イは、ベンチマーキングの説明です。
選択肢エは、プロダクトポートフォリオマネジメント（ＰＰＭ）の説明です。
問６７ 現在の動向から未来を予測したり、システム分析に使用したりする手法であり、専門的知識や経験を有する複数の人にアンケート調査を行い、その結果を互いに参照した上で調査を繰り返して、集団として意見を収束させる手法はどれか。
ア 因果関係分析法
イ クロスセクション法
ウ 時系列回帰分析法
エ デルファイ法
解答 エ
解説 専門家の経験的判断などを反復アンケートなどを使って、意見を収束させていく定性的将来予測分析法をデルファイ法といいます。

因果関係分析法は、要素間の関係の強弱や妥当性から事象を分析するものです。
クロスセクション法は、先行している類似事例から、将来起こりうる事象を分析するものです。
時系列回帰分析法：回帰分析とは、複数の変数間の関係を導く（例：散布図からのから回帰直線を求める等）ことで将来を予測する手法です。これを時系列（過去から未来）を対象として行うものが時系列回帰分析法です。
問６８ コストプラス価格決定法を説明したものはどれか。
ア 買い手が認める品質や価格をリサーチし、訴求力のある価格を決定する。
イ 業界の平均水準や競合企業の設定価格を参考に、競争力のある価格を決定する。
ウ 製造原価又は仕入原価に一定のマージンを乗せて価格を決定する。
エ 目標販売量を基に、総費用吸収後に一定の利益率を確保できる価格を決定する。
解答 ウ
解説 コストプラス法とは、コスト（実際にかかったコスト）に利益をプラスすることで売値を決定する手法です。またコストプラス法の一種でマーケティング法というのがあり、これは仕入れ値に一定の額や比率を上乗せして価格を決定するというものです。こういった手法をコスト志向といいます。
問６９ 情報システム投資の効果をモニタリングする指標のうち、バランススコアカードの内部ビジネスプロセスの視点に該当する指標はどれか。
ア 売上高、営業利益率など損益計算書や貸借対照表上の成果に関する指標
イ 顧客満足度の調査結果や顧客定着率など顧客の囲い込み効果に関する指標
ウ 人材のビジネススキル、ＩＴリテラシなど組織能力に関する指標
エ 不良率、納期遵守率など業務処理の信頼性やサービス品質に関する指標
解答 エ
解説 ＢＳＣ（Balanced Score Card：バランス・スコアカード）は、戦略を財務の視点・顧客の視点・（内部）ビジネスプロセスの視点・学習と成長の視点の４つに分類し、業績評価を行うシステムです。

選択肢アは、財務の視点の指標といえます。
選択肢イは、顧客の視点の指標といえます。
選択肢ウは、学習と成長の視点の指標といえます。
選択肢エは、ビジネスプロセスの視点の指標といえます。
問７０ “技術のＳ字カーブ”の説明として、適切なものはどれか。
ア 技術の期待感の推移を表すものであり、黎明期、流行期、反動期、回復期、安定期に分類される。
イ 技術の進歩の過程を表すものであり、当初は緩やかに進歩するが、やがて急激に進歩し、成熟期を迎えると進歩は停滞気味になる。
ウ 工業製品において生産量と生産性の関係を表すものであり、生産量の累積数が増加するほど生産性は向上する傾向にある。
エ 工業製品の故障発生の傾向を表すものであり、初期故障期間では故障率は高くなるが、その後の偶発故障期間での故障率は低くなり、製品寿命に近づく磨耗故障期間では故障率は高くなる。
解答 イ
解説 技術のＳ字カーブとは、横軸に時間、縦軸に成長を表したとき、初めは緩やかに成長し、途中急激に成長し、最後は緩やかに収束するというグラフをいいます。以下のような例を図示します。

技術のＳ字カーブを表示できません
問７１ インターネットを利用した企業間取引において、取引データをそのまま起票したり、社内文書に変換したりすることが容易にできるマーク付け言語はどれか。
ア ＨＴＭＬ
イ ＳＧＭＬ
ウ ＵＭＬ
エ ＸＭＬ
解答 エ
解説 それぞれの用語を以下にまとめます。

ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）：インターネットのホームページにおける画像、音声、ビデオなど含むページを表現できるマークアップ言語
ＳＧＭＬ（Standard Generalized Markup Language）：ＨＴＭＬやＸＭＬの元となった、国際標準のマークアップ言語
ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）：ユーザ自身がタグを定義することができるマークアップ言語
ＵＭＬ（Unified Modeling Language）：オブジェクト指向設計を支援する様々な手法を統一して標準化したもので、クラス図などのモデル図によってシステムの分析や設計を行うための技法

なお、マークアップ言語とは、タグと呼ばれる＜＞で区切られた要素を利用することで情報を記述する言語です。
問７２ ＲＦＩＤを説明したものはどれか。
ア ＩＣカードや携帯電話に保存される貨幣的価値による決算手段のことで、ＰＯＳレジスタなどで用いられている。
イ 極小の集積回路にアンテナを組み合わせたもので電子荷札に利用され、無線自動認識技術によって対象の識別や一確認などができる。
ウ 縦横のマトリックスに白黒の格子状のパターンで情報を表し、情報量が多く数字だけでなく英字や漢字データも格納できる。
エ 人間の身体的特徴としての生体情報を、個人の識別・認証に利用する技術で、指紋認証、静脈認証などがある。
解答 イ
解説 ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification：電波による固体識別）は、外部から一度に複数のものも読み取ることができる非接触のタグです。記憶容量は比較的小さいもののレジの高速化や図書館の返却などに応用されています。

選択肢アは、電子マネーの説明です。
選択肢ウは、ＱＲコード（二次元バーコード）の説明です。
選択肢エは、バイオメトリクス（生体）認証の説明です。
問７３ 電機メーカのＡ社は、ＧＰＬが適用されたオープンソースソフトウェアの一部を改変した二次著作物を搭載してテレビの新製品を開発した。この製品を販売するに当たり、Ａ社が求められるＧＰＬのルールに則した適切な対応はどれか。
ア 請求があればＡ社が修正した部分を含む全ての二次著作物のソースコードを公開しなければならない。
イ 二次的著作物に静的にリンクしている、別のアプリケーションのソースコードは公開しなくてもよい。
ウ 二次的著作物のソースコードを公開する際には、諸費用などの対価を請求してはならない。
エ 二次的著作物を入手した購入者が、その複製を再配布することを禁止しなければならない。
解答 ア
解説 ＧＰＬ（GNU General Public License）はコピーレフトの考え方を採用しています。コピーレフトは著作権を保持したまま、二次的著作物も含めて、すべての者が著作物を利用・再配布・改変できなければならないという考え方で概要をまとめると以下のようになります。

・著作物の利用、コピー、再配布、翻案を制限しない
・二次的著作物の再配布を制限しない
・二次的著作物の利用、コピー、再配布、翻案を制限してはならない
・コピー、再配布の際には、その後の利用と翻案に制限が無いよう、全ての情報を含める必要がある（ソフトウェアではソースコード含む）
・原著作物の二次的著作物にも同一のコピーレフトのライセンスを適用し、これを明記しなければならない

よって、請求がある場合には二次著作物のソースコードを公開する必要があるといえます。
問７４ 抜取り検査において、ある不良率のロットがどれだけの確率で合格するかを知ることができるものはどれか。
ア ＯＣ曲線
イ ゴンペルツ曲線
ウ バスタブ曲線
エ ロジスティック曲線
解答 ア
解説 ＯＣ曲線とは以下のような曲線です。品質とその合格率を示したものです。

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ゴンペルツ曲線（信頼度成長曲線）は、テスト時間と累積バグ数をグラフにしたもので、バグ数が収束しているかを調べるものです。
バスタブ曲線は、機器の故障率と使用期間をグラフにしたものです。
ロジスティック曲線は、生物の個体数を把握することを目的とした曲線グラフで、現在多くの分野で応用されています。
問７５ 経営会議で来期の景気動向を議論したところ、景気は悪化する、横ばいである、好転するという三つの意見に完全に分かれてしまった。来期の投資計画について、積極的投資、継続的投資、消極的投資のいずれかに決定しなければならない。表の予想利益については意見が一致した。意思決定に関する記述のうち、適切なものはどれか。

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ア 混合戦略に基づく最適意思決定は、積極的投資と消極的投資である。
イ 純粋戦略に基づく最適意思決定は、積極的投資である。
ウ マクシマックス原理に基づく最適意思決定は、継続的投資である。
エ マクシミン原理に基づく最適意思決定は、消極的投資である。
解答 エ
解説 混合戦略と純粋戦略はゲーム理論の用語です。マクシミックスとマクシミンの違いを以下にまとめます。

マクシマックス：最良の場合に利益が最大になるような選択をする戦略。この場合は、好転の最大がある積極的投資になる。
マクシミン：最悪の場合に利益が最大になるような選択をする戦略。この場合は、悪化の最大がある消極的投資になる。
問７６ 運転資金に影響を及ぼす記述のうち、資金繰りに良い効果を与えるものはどれか。
ア 受取手形の残高が５百万円から８百万円に増加した。
イ 売掛金の残高が５百万円から３百万円に減少した。
ウ 買掛金の残高が５百万円から３百万円に減少した。
エ 棚卸資金の残高が５百万円から８百万円に増加した。
解答 イ
解説 まず、運転資金とは経営をする上で必要な資金のことです。運転資金＝売上債権（売掛金＋受取手形）＋棚卸資産−買入債務（買掛金＋支払手形）により算出されます。式より売掛金を減らすことで運転資金を減らすことができます。（他の選択肢は増加します。）
問７７ 表の条件で喫茶店を開業したい。月１０万円の利益を出すためには、１客席当たり１日何日の客が必要か。

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ア ３．７５
イ ４
ウ ４．２
エ ５
解答 エ
解説 売上は、利益−支出で求められ、支出は固定費＋変動費によって求められます。

固定費は売上に関係なく発生する費用で、人経費等がこれに当たります。
変動費は売上に比例して発生する費用で材料費などがこれに当たります。

これらの関係をまとめると下図のようになります。
損益分岐点を表示できません

これを問題分に適応すると
１０００００＝５００ｘ−（３０００００−１００ｘ）となり、ｘについて解くとｘ＝１０００人となります。
つまり、１日当たりに直すと５０人、座席当たりに直すと５人となります。
問７８ 不正競争防止法において、営業秘密となる要件は、“秘密として管理されていること”、“事業活動に有用な技術又は営業上の情報であること”ともう一つはどれか。
ア 営業譲渡が可能なこと
イ 期間が１０年を超えないこと
ウ 公然と知られていないこと
エ 特許出願をしていること
解答 ウ
解説 不正競争防止法では、『秘密として管理されている有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの』を営業秘密としています。これを保護することで、市場経済での公平的な競争が行われるようになります。
問７９ 下請代金支払遅延等防止法において、下請業者から受領したプログラムの返品を禁止しているのは、どの場合か。
ア 委託内容の一部を受領したが、下請業者の要員不足が原因で開発が遅れている旨の説明を受けた。
イ 親事業者と顧客との間の委託内容が変更になり、既に受領していたプログラムが不要になった。
ウ 開発途上で発生した仕様変更の内容、対価などを下請業者と合意していたが、受領したプログラムには仕様変更が反映されていなかった。
エ 受領時の通常のテストでは発見できなかった重大なバグが、受領後５か月経過した時点で発見された。
解答 イ
解説 まず、下請代金支払遅延等防止法では、「下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正にするとともに、下請事業者の利益を保護する」ことを目的としています。そして、この法律の中でプログラムは情報成果物というものに該当します。

そして、第４条には、親事業者の遵守事項が定められています。４条四には「下請事業者の責に帰すべき理由がないのに，下請事業者の給付を受領した後，下請事業者にその給付に係る物を引き取らせること。」が禁止事項としてさだめられています。選択肢イでは、下請け業者にミスがないので、この禁止事項に相当すると考えられます。他の選択肢は下請け業者に何かしらのミスがあるので、必ずしも禁止になるとはかぎらないと思われます。
問８０ 特段の措置をとらずになされた個人情報取扱事業者の行為のうち、個人情報保護法に照らして適法な行為はどれか。
ア 開催したセミナで回収した、商品企画立案を目的としたアンケートに記載された参加者の氏名及び住所を、自社の販売促進セミナ案内用ダイレクトメール発送先住所録に登録した。
イ 開設しているＷｅｂサイトの問合せページで自社製品販売促進ダイレクトメール送付可否蘭に可と記入した依頼者の氏名及び住所を、自社の製品販売促進用ダイレクトメール発送先住所録に登録した。
ウ 自社が主催した市場動向に関する勉強会の参加者リストの内容を、自社の子会社の製品販売促進用メールマガジン発送先アドレスリストに登録した。
エ 従業員が参加した同窓会で配布された同窓生名簿に記載されている、同窓生の氏名及び電話番号を、自社製品販売促進用コールセンタのアウトバウンド用電話番号リストに登録した。
解答 イ
解説 個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）では、第二条で個人情報は「生存する個人に関する識別可能情報」と定義されています。そして、個人情報取扱事業者の義務として、利用目的を特定し別の用途への制限をすること、取得時に利用目的を通知し利用目的の制限することなどが定められています。

選択肢ア：セミナでの情報が販売促進用に転用されているので、問題があります。
選択肢イ：内容を提示し本人に許諾を得ているので、問題ありません。（正解）
選択肢ウ：勉強会での情報が販売促進用に転用されているので、問題があります。
選択肢エ：同窓会名簿の情報が販売促進用に転用されているので、問題があります。