平成２３年度秋期応用情報技術者試験問６１－８０問題編

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応用情報

（応用情報技術者試験）

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問６１	エンタープライズアーキテクチャに関する図中のａに当てはまるものはどれか。ここで、網掛けの部分は表示していない。

ア	アプリケーション
イ	データ
ウ	テクノロジ
エ	ビジネス

問６２	情報戦略における全体最適化計画策定の段階で、業務モデルを定義する目的はどれか。

ア	企業の全体業務と使用される情報の関連を整理し、情報システムのあるべき姿を明確化すること
イ	システム化の範囲や開発規模を把握し、システム化に要する期間、開発工数、開発費用を見積もること
ウ	情報システムの構築のために必要なハードウェア、ソフトウェア、ネットワークなどの構成要素を洗い出すこと
エ	情報システムを実際に運用するために必要なユーザマニュアルや運用マニュアルを作成するために、業務手順を確認すること

問６３	ビジネスプロセスを根本的に考え直し、抜本的にデザインし直すことによって、企業のコスト、品質、サービス、スピードなどのパフォーマンスを劇的に改善するものはどれか。

ア	アライアンス
イ	コアコンピタンス
ウ	ゴーイングコンサーン
エ	リエンジニアリング

問６４	非機能要件項目はどれか。

ア	新しい業務の在り方や運用に関わる業務手順、入出力情報、組織、責任、権限、業務上の制約などの項目
イ	新しい業務の遂行に必要なアプリケーションシステムに関わる対象となる人の作業、システム機能の実現範囲、機能間の情報の流れなどの項目
ウ	経営戦略や情報戦略に関わる経営上のニーズ、システム化・システム改善を必要とする業務上の課題、求められる成果、目標などの項目
エ	システム基盤に関わる可用性、性能、拡張性、運用性、保守性、移行性、セキュリティ、システム環境などの項目

問６５	“提案評価方法の決定”に始まる調達プロセスを、調達先との契約締結、調達先の選定、提案依頼書（ＲＦＰ）の発行、提案評価に分類して順番に並べたとき、ｃに入るものはどれか。

ア	調達先との契約締結
イ	調達先の選定
ウ	提案依頼書（ＲＦＰ）の発行
エ	提案評価

問６６	Ｍ＆Ａを説明したものはどれか。

ア	企業独自のノウハウや技術などによって競争優位を維持・強化できる分野に対して、資金と人材を集中的に投入する。
イ	自社の業務プロセスを改革する際に、他社のベストプラクティスと比較分析を行う。
ウ	新規分野への進出や、事業の拡大、再編などのために、他社の経営資源を獲得し活用する。
エ	それぞれの事業を、市場成長率と市場占有率のマトリックスによって分析し、経営資源の最適な配分を行う。

問６７	現在の動向から未来を予測したり、システム分析に使用したりする手法であり、専門的知識や経験を有する複数の人にアンケート調査を行い、その結果を互いに参照した上で調査を繰り返して、集団として意見を収束させる手法はどれか。

ア	因果関係分析法
イ	クロスセクション法
ウ	時系列回帰分析法
エ	デルファイ法

問６８	コストプラス価格決定法を説明したものはどれか。

ア	買い手が認める品質や価格をリサーチし、訴求力のある価格を決定する。
イ	業界の平均水準や競合企業の設定価格を参考に、競争力のある価格を決定する。
ウ	製造原価又は仕入原価に一定のマージンを乗せて価格を決定する。
エ	目標販売量を基に、総費用吸収後に一定の利益率を確保できる価格を決定する。

問６９	情報システム投資の効果をモニタリングする指標のうち、バランススコアカードの内部ビジネスプロセスの視点に該当する指標はどれか。

ア	売上高、営業利益率など損益計算書や貸借対照表上の成果に関する指標
イ	顧客満足度の調査結果や顧客定着率など顧客の囲い込み効果に関する指標
ウ	人材のビジネススキル、ＩＴリテラシなど組織能力に関する指標
エ	不良率、納期遵守率など業務処理の信頼性やサービス品質に関する指標

問７０	“技術のＳ字カーブ”の説明として、適切なものはどれか。

ア	技術の期待感の推移を表すものであり、黎明期、流行期、反動期、回復期、安定期に分類される。
イ	技術の進歩の過程を表すものであり、当初は緩やかに進歩するが、やがて急激に進歩し、成熟期を迎えると進歩は停滞気味になる。
ウ	工業製品において生産量と生産性の関係を表すものであり、生産量の累積数が増加するほど生産性は向上する傾向にある。
エ	工業製品の故障発生の傾向を表すものであり、初期故障期間では故障率は高くなるが、その後の偶発故障期間での故障率は低くなり、製品寿命に近づく磨耗故障期間では故障率は高くなる。

問７１	インターネットを利用した企業間取引において、取引データをそのまま起票したり、社内文書に変換したりすることが容易にできるマーク付け言語はどれか。

ア	ＨＴＭＬ
イ	ＳＧＭＬ
ウ	ＵＭＬ
エ	ＸＭＬ

問７２	ＲＦＩＤを説明したものはどれか。

ア	ＩＣカードや携帯電話に保存される貨幣的価値による決算手段のことで、ＰＯＳレジスタなどで用いられている。
イ	極小の集積回路にアンテナを組み合わせたもので電子荷札に利用され、無線自動認識技術によって対象の識別や一確認などができる。
ウ	縦横のマトリックスに白黒の格子状のパターンで情報を表し、情報量が多く数字だけでなく英字や漢字データも格納できる。
エ	人間の身体的特徴としての生体情報を、個人の識別・認証に利用する技術で、指紋認証、静脈認証などがある。

問７３	電機メーカのＡ社は、ＧＰＬが適用されたオープンソースソフトウェアの一部を改変した二次著作物を搭載してテレビの新製品を開発した。この製品を販売するに当たり、Ａ社が求められるＧＰＬのルールに則した適切な対応はどれか。

ア	請求があればＡ社が修正した部分を含む全ての二次著作物のソースコードを公開しなければならない。
イ	二次的著作物に静的にリンクしている、別のアプリケーションのソースコードは公開しなくてもよい。
ウ	二次的著作物のソースコードを公開する際には、諸費用などの対価を請求してはならない。
エ	二次的著作物を入手した購入者が、その複製を再配布することを禁止しなければならない。

問７４	抜取り検査において、ある不良率のロットがどれだけの確率で合格するかを知ることができるものはどれか。

ア	ＯＣ曲線
イ	ゴンペルツ曲線
ウ	バスタブ曲線
エ	ロジスティック曲線

問７５	経営会議で来期の景気動向を議論したところ、景気は悪化する、横ばいである、好転するという三つの意見に完全に分かれてしまった。来期の投資計画について、積極的投資、継続的投資、消極的投資のいずれかに決定しなければならない。表の予想利益については意見が一致した。意思決定に関する記述のうち、適切なものはどれか。

ア	混合戦略に基づく最適意思決定は、積極的投資と消極的投資である。
イ	純粋戦略に基づく最適意思決定は、積極的投資である。
ウ	マクシマックス原理に基づく最適意思決定は、継続的投資である。
エ	マクシミン原理に基づく最適意思決定は、消極的投資である。

問７６	運転資金に影響を及ぼす記述のうち、資金繰りに良い効果を与えるものはどれか。

ア	受取手形の残高が５百万円から８百万円に増加した。
イ	売掛金の残高が５百万円から３百万円に減少した。
ウ	買掛金の残高が５百万円から３百万円に減少した。
エ	棚卸資金の残高が５百万円から８百万円に増加した。

問７７	表の条件で喫茶店を開業したい。月１０万円の利益を出すためには、１客席当たり１日何日の客が必要か。

ア	３．７５
イ	４
ウ	４．２
エ	５

問７８	不正競争防止法において、営業秘密となる要件は、“秘密として管理されていること”、“事業活動に有用な技術又は営業上の情報であること”ともう一つはどれか。

ア	営業譲渡が可能なこと
イ	期間が１０年を超えないこと
ウ	公然と知られていないこと
エ	特許出願をしていること

問７９	下請代金支払遅延等防止法において、下請業者から受領したプログラムの返品を禁止しているのは、どの場合か。

ア	委託内容の一部を受領したが、下請業者の要員不足が原因で開発が遅れている旨の説明を受けた。
イ	親事業者と顧客との間の委託内容が変更になり、既に受領していたプログラムが不要になった。
ウ	開発途上で発生した仕様変更の内容、対価などを下請業者と合意していたが、受領したプログラムには仕様変更が反映されていなかった。
エ	受領時の通常のテストでは発見できなかった重大なバグが、受領後５か月経過した時点で発見された。

問８０	特段の措置をとらずになされた個人情報取扱事業者の行為のうち、個人情報保護法に照らして適法な行為はどれか。

ア	開催したセミナで回収した、商品企画立案を目的としたアンケートに記載された参加者の氏名及び住所を、自社の販売促進セミナ案内用ダイレクトメール発送先住所録に登録した。
イ	開設しているＷｅｂサイトの問合せページで自社製品販売促進ダイレクトメール送付可否蘭に可と記入した依頼者の氏名及び住所を、自社の製品販売促進用ダイレクトメール発送先住所録に登録した。
ウ	自社が主催した市場動向に関する勉強会の参加者リストの内容を、自社の子会社の製品販売促進用メールマガジン発送先アドレスリストに登録した。
エ	従業員が参加した同窓会で配布された同窓生名簿に記載されている、同窓生の氏名及び電話番号を、自社製品販売促進用コールセンタのアウトバウンド用電話番号リストに登録した。