平成２４年度 秋期 応用情報技術者試験 問６１−８０ 解答編



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応用情報

（応用情報技術者試験）

の解答と解説のページです。

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問６１ エンタープレイズアーキテクチャ（ＥＡ）を説明したものはどれか。
ア オブジェクト指向設計を支援する様々な手法を統一して標準化したものであり、クラス図などのモデル図によってシステムの分析や設計を行うための技法である。
イ 概念データモデルを、エンティティ、リレーションシップで表現することによって、データ構造やデータ項目間の関係を明らかにするための技法である。
ウ 各業務と情報システムを、ビジネス、データ、アプリケーション、テクノロジの四つの体系で分析し、全体最適化の視点から見直すための技法である。
エ 企業のビジネスプロセスを、データフロー、プロセス、ファイル、データ源泉／データ吸収の四つの基本要素で抽象化して表現するための技法である。
解答 ウ
解説 エンタープライズアーキテクチャとは、組織のプロセスやシステムなどを記述する手法で、４つのカテゴリーから構成されます。上から順に記述すると以下のようになります。

ビジネスアーキテクチャ：経営ポリシーや、組織モデルなど
データアーキテクチャ：データフローなど
アプリケーションアーキテクチャ：業務システムなど
テクノロジアーキテクチャ：ハード・ソフトの性能、セキュリティなど

選択肢アはＵＭＬの説明です。
選択肢イはＥ−Ｒ図の説明です。
選択肢エはＤＦＤの説明です。
問６２ ＢＰＯを説明したものはどれか。
ア 企業内の業務全体を対象として、業務プロセスを抜本的に見直すことによって、品質・コスト・スピードを改善し、競争優位性を確保すること
イ 災害や事故で被害を受けても、重要事業を中断させない、又は可能な限り中断時間を短くする仕組みを構築すること
ウ 社内業務のうちコアビジネス以外の業務の一部又は全部を、情報システムと併せて外部に委託することによって、経営資源をコアビジネスに集中させること
エ プロジェクトを、戦略との整合性や費用対効果、リスクといった視点から評価を行い、情報化投資のバランスを管理し、最適化を図ること
解答 ウ
解説 ＢＰＯ（business process outsourcing）とは、自社の業務プロセスの一部をアウトソーシング（外部委託）することです。広義のアウトーソーシングとの境界線はあいまいですが、自社の行っていることを外部に委託し、残りの業務に専念できるという特徴があります。

他の選択肢は以下のようになります。
選択肢ア：ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）
選択肢イ：ＢＣＰ（Business Continuity Plan）
選択肢エ：ＢＳＣ（balanced scorecard）
問６３ 一般企業において、社内業務システムの活用を促進するために、全社員の情報リテラシを向上させる施策はどれか。
ア 各部門固有の様々な要求に応えることを目指し、システム開発力を向上させるために、社員一人一人のプログラミング能力の習熟を図る。
イ 業務に必要となるデータの収集・加工・発信を適切に実施することを目指し、コンピュータやネットワークを有効に利用する能力の習熟を図る。
ウ 社内業務の内容を深く理解することを目指し、経理関係の知識に重点を置き、簿記の資格取得を義務付ける。
エ データの入力時間を短縮し、システムの稼働率を高めるために、キーボードの打鍵操作の速度を競うインセンティブを設定する。
解答 イ
解説 まず、情報リテラシとは、情報を目的達成のために活用できるための能力（知識やツールのスキル、検索能力など）をいいます。そのため、基本的なコンピュータの利用能力の習熟を行う選択肢イが正解といえます。
問６４ 非機能要件に該当するものはどれか。
ア 新しい業務の在り方をまとめた上で、業務上実現すべき要件
イ 業務の手順や入出力情報、ルールや制約などの要件
ウ 業務要件を実現するために必要なシステムの機能に関する要件
エ ソフトウェアの信頼性、効率性などの品質に関する要件
解答 エ
解説 非機能要件とは、機能に対する品質やセキュリティ、具体的には、信頼性や、可用性、効率性、移植性等になります。選択肢ア、イは要件定義。選択肢ウは機能性要件に該当します。
問６５ ＲＦＩを説明したものはどれか。
ア サービス提供者と顧客との間で、提供するサービスの内容、品質などに関する保証範囲やペナルティについてあらかじめ契約としてまとめた文書
イ システムの調達に際して、調達側から技術的要件やサービスレベル要件を提示し、ベンダに対して、指定した期限内で効果的な実現策の提案を依頼する文書
ウ ユーザ要件を実現するために、現在の状況において利用可能な技術・製品、ベンダにおける導入実績など実現手段に関する情報提供をベンダに依頼する文書
エ 要件定義との整合性を図り、ユーザと開発要員及び運用要因の共有物とするために、業務処理の概要、入出力情報の一覧、データフローなどをまとめた文書
解答 ウ
解説 ＲＦＩ、ＲＦＰ、ＲＦＱの３つを順に解説します。

まず、ＲＦＩで業者に情報提供を依頼し、それをもとに業者を選定します。その後選定した業者に、具体的な内容を求めるＲＦＰを依頼します。最後に価格などを決めるＲＦＱを依頼します。ＲＦＰとＲＦＱは一緒になる場合もあります。

ＲＦＩ：（Request for Information）情報提供依頼書
ＲＦＰ：（Request For Proposal）提案依頼書
ＲＦＱ：（Request For Quotation）見積依頼書
問６６ 半導体ファブレス企業の説明として、適切なものはどれか。
ア 委託者の依頼を受けて、自社工場で半導体製造だけを行う。
イ 自社で設計し、自社工場で生産した製品を相手先ブランドで納入する。
ウ 自社内で回路設計から製造まで全ての設備をもち、自社ブランド製品を販売する。
エ 製品の企画、設計及び開発は行うが、半導体製造の工場を所有しない。
解答 エ
解説 ファブレス(fab less)企業とは、自社ではfab(fabrication facility＝工場)をもたずに製品の企画を行い、ほかの企業に製品委託する企業を言います。

他の選択肢は以下のようになります。
選択肢ア：ファウンドリ(foundry)企業の説明です。
選択肢イ：ＯＥＭ（Original Equipment Manufacturer）の説明です。
選択肢ウ：一般的な自社生産企業の説明です。
問６７ 企業の競争戦略におけるフォロワ戦略はどれか。
ア 上位企業の市場シェアを奪うことを目標に、製品、サービス、販売促進、流通チャネルなどのあらゆる面での差別化戦略をとる。
イ 潜在的な需要がありながら、大手企業を参入してこないような専門特化した市場に、限られた経営資源を集中する。
ウ 目的とする企業の戦略を観察し、迅速に模倣することで、開発や広告のコストを抑制し、市場での存続を図る。
エ 利潤、名声の維持、向上と最適市場シェアの確保を目標として、市場内の全ての顧客をターゲットにした全方位戦略をとる。
解答 ウ
解説 代表的な４つの戦略を以下にまとめます。

リーダ戦略：業界トップの企業が行う戦略で、市場全体を拡大させる。（選択肢エ）
チャレンジャ戦略：業界トップに次ぐ企業が行う戦略で、トップになれるようにシェア獲得を行う（選択肢ア）
フォロワ戦略：シェアの小さい企業が行う戦略で、業界のシェアを獲得できるように他の製品を参考にする（選択肢ウ）
ニッチャ戦略：特定の市場に特化できる企業が行う戦略（ニッチ戦略）で、特定分野のシェアを取得する。（選択肢イ）
問６８ アンゾフの成長マトリクスにおける多角化戦略に当てはまるものはどれか。
ア 新たな機能を付加した製品や新規に開発した製品を、現在の市場に投入する。
イ 技術開発、業務提携、Ｍ＆Ａなどで、新たな製品や市場での成長の機会を求める。
ウ 現在の市場で現有製品の広告、宣伝を強化し、顧客の購入頻度や購入量を増やす。
エ 現有製品で海外市場に進出し、新たな市場セグメントの開拓を図る。
解答 イ
解説 アンゾフの成長マトリックスとは、市場と商品を新旧に分けとるべき戦術を示したものです。以下にマトリックスを図示します。

アンゾフを表示できません

これを選択肢に対応させると以下のようになります。
選択肢ア：商品開発
選択肢イ：多角化
選択肢ウ：市場浸透
選択肢エ：市場開拓
問６９ 施策案ａ〜ｄのうち、利益が最も高くなるマーケティングミックスはどれか。ここで、広告費と販売促進費は固定費とし、１個当たりの変動費は１，０００円とする。

画像（問69）を表示できません
ア ａ
イ ｂ
ウ ｃ
エ ｄ
解答 ウ
解説 まず、利益＝売上−変動費―固定費となります。これをもとにそれぞれの選択肢を計算してきます。

選択肢ア：１，６００×１２，０００−１，０００×１２，０００−１，０００，０００円−１，０００，０００円＝５，２００，０００円
選択肢イ：１，６００×２０，０００−１，０００×２０，０００−１，０００，０００円−５，０００，０００円＝６，０００，０００円
選択肢ウ：２，４００×６，０００−１，０００×６，０００−１，０００，０００円−１，０００，０００円＝６，４００，０００円
選択肢エ：２，４００×８，０００−１，０００×８，０００−５，０００，０００円−１，０００，０００円＝５，２００，０００円

よって、最も利益が大きくなるのは選択肢ウの６，４００千円となります。
問７０ 技術は、理想とする技術を目指す過程において、導入期、成長期、成熟期、衰退期、そして次の技術フェーズに移行するという進化の過程をたどる。この技術進化過程を表すものとして、適切なものはどれか。
ア 技術のＳカーブ
イ 需要曲線
ウ バスタブ曲線
エ ラーニングカーブ
解答 ア
解説 技術のＳ字カーブとは、横軸に時間、縦軸に成長を表したとき、初めは緩やかに成長し、途中急激に成長し、最後は緩やかに収束するというグラフをいいます。以下のような例を図示します。

技術のＳ字カーブを表示できません

需要曲線とは、価格と数量をもとに、どのくらいの需要があるかを表した曲線です。（供給曲線と対で利用されることが多いです。）
バスタブ曲線とは、縦軸に機器の使用期間、横軸に機器の故障率をとったもので、バスタブ（浴槽）のような形になる曲線です。
ラーニングカーブとは、学習に要した期間（回数）と学習度を表した曲線です。
問７１ 我が国における、社会システムとしてのスマートコミュニティの特徴はどれか。
ア 医療データの保存に関して従来手続であったカルテが電子媒体に記録される。
イ 国民の個人情報を登録しておくことで、転入や転出手続きなどの業務サービスを簡略化できる。
ウ 再生可能エネルギーを地域内で有効活用するために、各家庭やオフィス、交通機関など地域活動全体のエネルギー使用状況を管理する。
エ 有料道路の出口では無線通信によって自動的に料金計算が行われる。
解答 ウ
解説 選択肢の用語を以下にまとめます。

選択肢ア：電子カルテ
選択肢イ：住民基本台帳ネットワーク
選択肢ウ：スマートコミュニティ
選択肢エ：ＥＴＣ（Electronic Toll Collection）
問７２ ＰＬＭ（Product Lifecycle Management）の目的はどれか。
ア ＮＣ工作機械、自動搬送装置、倉庫などを有機的に結合し、コンピュータで集中管理することで多品種少量生産に対応できる生産の自動化を実現する。
イ 製品開発、製造、販売、保守、リサイクルに至る製造業のプロセスにおいて、製品に関する情報を一元管理し、商品力向上やコスト低減を図る。
ウ 製品の生産計画に基づいてその生産に必要な資材の所要量を展開し、これを基準にして資材の需要とその受発注時期を算出する。
エ 部品の供給から製品の販売までの一連のプロセスの情報をリアルタイムで交換することによって、在庫の削減とリードタイムの短縮を実現する。
解答 イ
解説 ＰＬＭはその名前のとおり、製品の企画から生産終了までのライフサイクルを管理し、開発力強化や作業の効率化を行う管理手法です。

他の選択肢は以下のとおりとなります。
選択肢ア：ＦＡ（Factory Automation）の目的です。
選択肢ウ：ＪＩＴ（just In Time）の目的です。
選択肢エ：ＳＣＭ（Supply Chain Management）の目的です。
問７３ 製造業のＡ社では、ＮＣ工作機械を用いて、四つの仕事ａ〜ｄを行っている。各仕事間の段取り時間は表のとおりである。合計の段取り時間が最小になるように仕事を行った場合の合計段取り時間は何時間か。ここで、仕事はどの順序で行ってもよく、ａ〜ｄを一度ずつ行うものとし、ＦＲＯＭからＴＯへの段取り時間で検討する。

画像（問73）を表示できません
ア ４
イ ５
ウ ６
エ ７
解答 ア
解説 すべての組合せを考えて、前のものより長いものを無効にするというのを繰り返してもよいのですが、小さい方から検証するのが効率的と言えるでしょう。

まず、選択肢アの４について行います。
１はa⇒c、b⇒c、b⇒aの３つです。ｄに行ったり戻ったりするのは２以上必要なので、abcを１づつで経由するためには、b⇒a⇒cで段取り可能です。
よって、b⇒a⇒c⇒dで４を実現できます。よって最短の４でできたので正解はアとなります
問７４ ＥＣ（Electronic Commerce）におけるＢｔｏＣに該当するものはどれか。
ア ＣＡＬＳ
イ Ｗｅｂ−ＥＤＩ
ウ バーチャルカンパニー
エ バーチャルモール
解答 エ
解説 まず、Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｇの頭文字を整理します。

Ｂ（Business）：企業
Ｃ（Consumer）：顧客、消費者
Ｅ（Employee）：従業員、労働者
Ｇ（Government）：政府、公共団体

つぎに、これをもとに、選択肢を含めた形態をまとめます。
ＢｔｏＢ：他企業への原材料販売などの企業間取引サイトなどの企業間の取引
ＢｔｏＣ：一般消費者向けのインターネット通信販売サイトなどの企業と顧客の取引
ＢｔｏＥ：福利厚生目的の自社従業員向け社内販売サイトなどの企業と従業員の取引
ＢｔｏＧ：自治体の電子入札などの公共団体と企業の取引
ＣｔｏＣ：一般消費者が出品するオークションサイトなどの消費者同士の取引
ＢｔｏＢｔｏＣ：ＢｔｏＣを行っている企業への材料販売などの顧客相手の取引をしている企業との企業間の取引

ＣＡＬＳ（Continuous Acquisition and Life-cycle Support：継続的な調達とライフサイクルの支援）は、情報の電子化・共有化によりライフサイクルのさまざまな面でのコスト削減や生産性の向上を図ることです。
Ｗｅｂ−ＥＤＩ：インターネットを使った企業間取引をいいます。
バーチャルカンパニーは、複数の実在する企業が提携し、１つの仮想的な会社をつくることをいいます。
バーチャルモールは、インターネット上に構築された店舗で、ＢｔｏＣを行います。
問７５ 親和図の特徴はどれか。
ア 原因と結果を対比させた図式表現であり、不良原因の追究に用いられる。
イ 錯綜した問題点や、まとまっていない意見、アイディアなどを整理し、まとめるために用いられる。
ウ 二つ以上の変数の相互関係を表すのに役立つ。
エ 分布の形、目標値からのばらつき状態などから、製品の品質の状態が規格値に対して満足いくものかなどを判断するために用いられる。
解答 イ
解説 選択肢の手法を以下にまとめます。
選択肢ア：特性要因図の説明で、以下のような図です。
特性要因図を表示できません

選択肢イ：親和図法の説明で、以下のような図です。
親和図を表示できません

選択肢ウ：散布図の説明で、以下のような図です。
散布図を表示できません

選択肢エ：ヒストグラムの説明で、以下のような図です。
ヒストグラムを表示できません
問７６ 国際的な標準として取り決められた会計基準であり、資本市場の国際化に対し、利害関係者から見た会計情報の比較可能性や均質性を担保するものはどれか。
ア ＧＡＡＰ
イ ＩＡＳＢ
ウ ＩＦＲＳ
エ ＳＥＣ
解答 ウ
解説 それぞれの選択肢の用語を以下にまとめます。

ＧＡＡＰ（Generally Accepted Accounting Principles）：企業の財務会計の作成と報告を行うルールとして定められた企業の会計原則
ＩＡＳＢ（International Accounting Standards Board：国際会計基準審議会）：国際会計基準および国際財務報告基準の作成をおこなっている団体
ＩＦＲＳ（International Financial Reporting Standards：国際財務報告基準）：幾つかの会計基準の総称で、会計の国際標準
ＳＥＣ（Securities and Exchange Commission：証券取引委員会）：株式などの証券取引を行う団体
問７７ 販売価格が１２万円の製品を製造するのに、表のような案Ａと案Ｂがある。販売数量によって、どちらの案が有利かが決まる。案Ａと案Ｂにおいて、有利さが逆転する月間販売数量は何個か。

画像（問77）を表示できません
ア ５００
イ ６００
ウ ７００
エ ８００
解答 ア
解説 まず、利益とは売上−固定費−変動費で計算することができます。売上と変動費は売り上げた個数に比例するため、利益＝（１個当たりの売上−１個当たりの変動費）×売上個数−固定費となります。これを基に案Ａと案Ｂを評価していきます。

案Ａ：（１２−７）×Ｎ−１，０００＝５Ｎ−１０００
案Ｂ：（１２−５）×Ｎ−２，０００＝７Ｎ−２０００

これらが等しくなるのは、５Ｎ−１０００＝７Ｎ−２０００から２Ｎ＝１０００。Ｎ＝５００個となります。

なお、限界利益とは固定費と利益を足したもので、固定利益＝利益＋固定費＝売上高−変動費で表される指標です。
そのため、（１２−７）のように差分を求めた部分が限界利益となります。
問７８ ユーザから請負うソフトウェア開発を下請業者に委託する場合、下請代金支払遅延等防止法で禁止されている行為はどれか。
ア 交通費などの経費については金額を明記せず、実費負担とする旨を発注書面に記載する。
イ 下請業者に委託する業務内容は決まっているが、ユーザとの契約代金が未定なので、下請代金の取決めはユーザとの契約決定後とする。
ウ 発注書面を交付する代わりに、下請業者の承諾を得て、必要な事項を記載した電子メールで発注を行う。
エ ユーザの事情で下請予定の業務内容の一部が未定なので、その部分及び下請代金は別途取り決める。
解答 イ
解説 下請代金支払遅延等防止法（略称：下請法）は、親事業者の下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を規制する法律です。下請法の第３条には「親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより下請事業者の給付の内容、下請代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。ただし、これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その記載を要しないものとし、この場合には、親事業者は、当該事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。」と定められています。

これにより、選択肢イは違法であり、正当な理由にもとづき選択肢エは問題がないことが分かります。
問７９ 請負契約に基づく開発作業はどれか。
ア 受注者が雇用する労働者に対して、受注者側監督者が業務遂行に関する指示を行い、開発作業を行わせる。
イ 受注者が雇用する労働者に対して、発注者側監督者が服務規律の設定及び指示を行い、開発作業を行わせる。
ウ 発注者側監督者が、受注者の雇用する労働者に対して作業場所に関する指示を行い、開発作業を行わせる。
エ 発注者側監督者が、発注者の雇用する労働者に対して作業開始時刻及び終了時刻の指示をを与え、開発作業を行わせる。
解答 ア
解説 まず、派遣・請負契約の形態を以下にまとめます。

派遣・請負契約を表示できません

選択肢ア：指揮命令権と雇用契約は受注元（請負元）にあるので、問題ありません。
選択肢イ：指揮命令権と雇用契約は受注元（請負元）にあるので、発注者側が指示することはできません。
選択肢ウ：指揮命令権と雇用契約は受注元（請負元）にあるので、発注者側が指示することはできません。
選択肢エ：発注者自身が、自身の雇用する労働者に支持を出すことは通常の雇用のため、問題はありませんが、請負契約ではありません。
問８０ ソフトウェアやデータに瑕疵がある場合に、製造物責任法の対象となるものはどれか。
ア ＲＯＭ化したソフトウェアを内蔵した組み込み機器
イ アプリケーションがＣＤ−ＲＯＭに入ったソフトウェアパッケージ
ウ 利用者がＯＳをインストールしたＰＣ
エ 利用者によってネットワーク化ｒあダウンロードされたデータ
解答 ア
解説 製造物責任（ＰＬ：Product Liability）法とは、｢製造業者等は、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害賠償をする責めに任ずる。｣と第３条に記載されています。この場合の製造業者とは、｢当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者｣などを指します。よって、ソフトウェアが組み込まれた機器（ハードウェア）はＰＬ法の対象となります。

なお、一般的にソフトウェアなどの無体物は動産（不動産以外のものや財産）に含まれませんので、ＰＬ法の対象にはなりません。