平成２５年度春期応用情報技術者試験問６１－８０問題編

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応用情報

（応用情報技術者試験）

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問６１	“システム監査基準”によれば、情報システム化委員会の説明はどれか。

ア	経営トップや各部門の責任者などから構成された、情報システムに関わる活動全般をモニタリングする組織
イ	情報システムの開発プロセスやシステムの品質を検査し、品質上の問題があれば是正勧告を行う組織
ウ	情報システムの利用担当者で構成された、現場での自主的な改善活動を行う組織
エ	情報システム部門内に配置された、システムの改善要求を調整する組織

問６２	物流業務において、１０％の物流コストの削減の目標を立てて、図のような業務プロセスの改善活動を実施している。図中のｃに相当する活動はどれか。

ア	ＣＳＦ（Critical Success Factor）の抽出
イ	ＫＧＩ（Key Goal Indicator）の設定
ウ	ＫＰＩ（Key Performance Indicator）の設定
エ	ＭＢＯ（Management by Objectives）の導入

問６３	スマートグリッドの説明はどれか。

ア	健康診断結果や投薬情報など、類似した症状に基づく分析を行い、個人ごとに最適な健康アドバイスを提供できるシステム
イ	在宅社員やシニアワーカなど、様々な勤務形態で働く労働者の相互のコミュニケーションを可能にし、多様なワークスタイルを支援するシステム
ウ	自動車に設置された情報機器を用いて、飲食店・娯楽情報などの検索、交通情報の受発信、緊急時の現在位置の通報などを行えるシステム
エ	通信と情報処理技術によって、発電と電力消費を総合的に制御し、再生可能エネルギーの活用、安定的な電力供給、最適な需要調整を図るシステム

問６４	業務要件定義において、業務フローを記述する際に、処理の分岐や並行処理、処理の同期などを表現できる図はどれか。

ア	アクティビティ図
イ	クラス図
ウ	状態遷移図
エ	ユースケース図

問６５	要件定義段階において、要求品質の向上のために発注者が留意するべきことはどれか。

ア	現行システムと同じ機能の要求であっても、現行システムの機能や使われ方を調査して、要件定義を実施する。
イ	ビジネス要求の視点よりも、現行業務で使用されている機能が盛り込まれているか否かの視点で、要件定義の妥当性を検証する。
ウ	要件定義書はあくまで利用者ニーズの大枠を定めたものとして、実際には設計段階以降に、受注者と議論して具体的な要件を確定していく。
エ	要件定義段階では、業務要件を整理し、システムの移行方法・運用方法など非機能要件は、システム稼働前に洗い出す。

問６６	情報システムの調達の際に作成されるＲＦＩの説明はどれか。

ア	調達者から供給者候補に対して、システム化の目的や業務内容などを示し、情報の提供を依頼すること
イ	調達者から供給者候補に対して、対象システムや調達条件などを示し、提案書の提供を依頼すること
ウ	調達者から供給者に対して、契約内容で取り決めた内容に関して、変更を要請すること
エ	調達者から供給者に対して、双方の役割分担などを確認し、契約の締結を要請すること

問６７	プロダクトポートフォリオ（ＰＰＭ）において、投資用の資金源と位置付けられる事業はどれか。

ア	市場成長率が高く、相対的市場占有率が高い事業
イ	市場成長率が高く、相対的市場占有率が低い事業
ウ	市場成長率が低く、相対的市場占有率が高い事業
エ	市場成長率が低く、相対的市場占有率が低い事業

問６８	リーダ企業が開拓した市場に、リーダの模倣によって参入し、ある一定のシェアを確保する戦略はどれか。

ア	コストリーダシップ戦略
イ	多角化戦略
ウ	ニッチ戦略
エ	フォロワ戦略

問６９	バランススコアカードで使われている戦略マップの説明はどれか。

ア	切り口となる二つの要素をＸ軸、Ｙ軸として、市場における自社又は自社製品のポジションを表現したもの
イ	財務、顧客、内部ビジネスプロセス、学習と成長の四つの視点ごとの課題、施策、目標の間の因果関係を表現したもの
ウ	市場の魅力度、自社の優位性の二つの軸から成る四つのセルに自社の製品や事業を分類して表現したもの
エ	どのような顧客層に対して、どのような経営資源を使用し、どのような製品・サービスを提供するのかを表現したもの

問７０	ＳＦＡを説明したものはどれか。

ア	営業活動にＩＴを活用して営業の効率と品質を高め、売上・利益の大幅な増加や顧客満足度の向上を目指す手法・概念である。
イ	卸売業・メーカが小売店の経営活動を支援することによって、自社との取引量の拡大につなげる手法・概念である。
ウ	企業全体の経営資源を有効かつ総合的に計画して管理し、経営の効率向上を図るための手法・概念である。
エ	消費者向けのや企業間の商取引を、インターネットなどの電子的なネットワークを活用して行う手法・概念である。

問７１	ＭＲＰの特徴はどれか。

ア	顧客の注文を受けてから製品の生産を行う。
イ	作業指示票を利用して作業指示、運搬指示をする。
ウ	製品の開発、設計、生産準備を同時並行で行う。
エ	製品の基準生産計画を基に、部品の手配数量を算出する。

問７２	ある会社の生産計画部では、毎月２５日に次の手続で翌月分の計画生産量を決定している。８月分の計画生産量を求める式はどれか。【手続】（１）当月末の予想在庫量を、前月末の在庫量と当月分の計画生産量と予想販売量から求める。（２）当月末の予想在庫量と、翌月分の予想販売量から、翌月末の予想在庫量が翌々月から３か月間の予想販売量と等しくなるように翌月分の計画生産量を決定する。

ア	Ｉ６＋Ｐ７－Ｓ７＋Ｓ８
イ	Ｓ８＋Ｓ９＋Ｓ１０＋Ｓ１１－Ｉ７
ウ	Ｓ８＋Ｓ９＋Ｓ１０＋Ｓ１１－Ｉ８
エ	Ｓ９＋Ｓ１０＋Ｓ１１－Ｉ７

問７３	ｅ－ビジネス分野で提唱されているロングテールの考え方を説明したものはどれか。

ア	売れ筋商品に絞り込んで販売するのではなく、多品種少量販売によって大きな売上や利益を得ることができる。
イ	業界標準を確立した製品・サービスは生産規模が２倍になると生産性が更に向上し、収益が２倍以上になる。
ウ	全体の２割の優良顧客が全体の売上の８割を占め、全商品の２割が８割の売上を占める。
エ	利用者が増えるほど、個々の利用者の便益が増加し、その結果、ますます利用者が増えることで寡占化が進む。

問７４	バスタブ曲線を説明したものはどれか。

ア	抜取り検査において、横軸にロットの不良率、縦軸にロットの合格率をとると、ある不良率のロットが合格する確率を知ることができる。不良率が高くなると合格率は下がる。
イ	プログラムのテストにおいて、横軸にテスト時間、縦軸に障害累積数をとると、その形状は時間の経過に伴って増加率が次第に高くなり、ある時点以降は増加率が次第に鈍化し、一定の値に漸近していく。
ウ	横軸に時間、縦軸に故障率をとって経過を記録すると、使用初期は故障が多く、徐々に減少して一定の故障率に落ち着く。更に時間が経過すると再び故障率は増加する。
エ	横軸に累積生産量、縦軸に生産量１単位当たりのコストをとると、同一製品の累積生産量が増加するにつれて生産量１単位当たりのコストが逓減していくという経験則を表す。

問７５	経営会議で来期の景気動向を議論したところ、景気は悪化する、横ばいである、好転するという三つの意見に完全に分かれてしまった。来期の投資計画について、積極的投資、継続的投資、消極的投資のいずれかに決定しなければならない。表の予測利益については意見が一致した。意思決定に関する記述のうち、適切なものはどれか。

ア	混合戦略に基づく最適意思決定は、積極的投資と消極的投資である。
イ	純粋戦略に基づく最適意思決定は、積極的投資である。
ウ	マクシミックス原理に基づく最適意思決定は、継続的投資である。
エ	マクシミン原理に基づく最適意思決定は、消極的投資である。

問７６	今年度の事業損益実績は表のとおりである。来年度の営業利益目標を２４０百万円としたとき、来年度の目標売上高は何百万円か。ここで、来年度の変動費率は今年度と同じであり、製造固定費と販売固定費は今年度に比べてそれぞれ８０百万円、２０百万円の増加を見込む。

ア	１，７５０
イ	１，７８０
ウ	１，８００
エ	２，０５０

問７７	取得原価３０万円のＰＣを２年間使用した後、廃棄処分し、廃棄費用２万円を現金で支払った。このときの固定資産の除去損は廃棄費用も含めて何万円か。ここで、耐用年数は４年、減価償却は定額法、定額法の償却率は０．２５０、残存価額は０円とする。

ア	９．５
イ	１３．０
ウ	１５．０
エ	１７．０

問７８	Ａ社は顧客管理システムの開発を、情報システム子会社であるＢ社に委託し、Ｂ社は要件定義を行った上で、設計・プログラミング・テストまでを協力会社であるＣ社に委託した。Ｃ社ではＤ社員にその作業を担当させた。このとき、開発したプログラムの著作権はどこに帰属するか。ここで、関係者の間には、著作権の帰属に関する特段の取決めはないものとする。

ア	Ａ社
イ	Ｂ社
ウ	Ｃ社
エ	Ｄ社員

問７９	製造業者の責任に関して、製造物責任法（ＰＬ法）に定められているものはどれか。

ア	顧客の財産に関する損害については、製造業者は製造物を顧客に引き渡した時から永久に損害賠償責任を負う。
イ	製造物の欠陥原因が部品メーカの製造した部品であった場合、完成品メーカの設計通りに製造し納品した部品であっても、部品メーカに損害賠償責任がある。
ウ	製造物を顧客に引き渡した時における科学又は技術水準では発見できない内容の欠陥であれば、その製造業者の損害賠償責任は問われない。
エ	製造物を輸入している販売業者は、製造業者ではないので、その製造物によって顧客が財産上の損害を被っても、損害賠償責任は問われない。

問８０	発注者と受注者の間でソフトウェア開発における請負契約を締結した。ただし、発注者の事務所で作業を実施することになっている。この場合、指揮命令権と雇用契約に関して、適切なものはどれか。

ア	指揮命令権は発注者にあり、更に、受注者の事業所での作業を実施可能にするために、受注者に所属する作業者は、新たな雇用契約を発注者と結ぶ。
イ	指揮命令権は発注者にあり、受注者に所属する作業者は、新たな雇用契約を受注者と結ぶことなく、受注者の事務所で作業を実施する。
ウ	指揮命令権は発注者にはないが、発注者の事務所で作業を実施可能にするために、受注者に所属する作業者は、新たな雇用契約を発注者と結ぶ。
エ	指揮命令権は発注者になく、受注者に所属する作業者は、新たな雇用契約を発注者と結ぶことなく、発注者の事務所で作業を実施する。