平成25年度 春期 応用情報技術者試験 問61−80 解答編




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応用情報

(応用情報技術者試験)

解答と解説のページです。

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問61 “システム監査基準”によれば、情報システム化委員会の説明はどれか。
経営トップや各部門の責任者などから構成された、情報システムに関わる活動全般をモニタリングする組織
情報システムの開発プロセスやシステムの品質を検査し、品質上の問題があれば是正勧告を行う組織
情報システムの利用担当者で構成された、現場での自主的な改善活動を行う組織
情報システム部門内に配置された、システムの改善要求を調整する組織
解答
解説 システム管理基準には、組織体制の情報システム化委員会について、以下のように記述されています。

1.全体最適化計画に基づき、委員会の使命を明確にし、適切な権限及び責任を与えること。
  2.委員会は、組織体における情報システムに関する活動全般について、モニタリングを実施し、必要に応じて是正措置を講じること。
  3.委員会は、情報技術の動向に対応するため、技術採用指針を明確にすること。
  4.委員会は、活動内容を組織体の長に報告すること。
  5.委員会は、意思決定を支援するための情報を組織体の長に提供すること。

問62 物流業務において、10%の物流コストの削減の目標を立てて、図のような業務プロセスの改善活動を実施している。図中のcに相当する活動はどれか。

画像(問62)を表示できません
CSF(Critical Success Factor)の抽出
KGI(Key Goal Indicator)の設定
KPI(Key Performance Indicator)の設定
MBO(Management by Objectives)の導入
解答
解説 まず、選択肢の用語を以下にまとめます。
CSF(重要成功要因):目標達成に大きな影響を与える要因
KGI(重要目標達成指標):目的が達成されたかどうかを評価するための指標
KPI(重要業績評価指標):目的を実現するための重要な業務が適切に行われているか評価する指標
MBO(目標による管理):個人や担当に目標を申告させ、その進捗を自身に主体的に管理させる手法

これらを図に当てはめると以下のようになります。
@KGIの設定
ACSFの抽出
BKPIの設定
となります。

問63 スマートグリッドの説明はどれか。
健康診断結果や投薬情報など、類似した症状に基づく分析を行い、個人ごとに最適な健康アドバイスを提供できるシステム
在宅社員やシニアワーカなど、様々な勤務形態で働く労働者の相互のコミュニケーションを可能にし、多様なワークスタイルを支援するシステム
自動車に設置された情報機器を用いて、飲食店・娯楽情報などの検索、交通情報の受発信、緊急時の現在位置の通報などを行えるシステム
通信と情報処理技術によって、発電と電力消費を総合的に制御し、再生可能エネルギーの活用、安定的な電力供給、最適な需要調整を図るシステム
解答
解説 スマートグリッドとは、通信・制御技術と情報処理技術を応用し、停電防止や送電の調節を行う電力網システムのことです。主に省エネ、停電対策、電力の最適化、コスト削減などが期待されています。
また、具体的なスマートグリッドを利用した技術にスマートメーターがあります。スマートメータは、ディジタルの通信機能をもった電力量計のことです。スマートメータでは電力を自動で検針、リモートで電力の接続や切断、家電との連携、電力の見える化などができるようになります。

問64 業務要件定義において、業務フローを記述する際に、処理の分岐や並行処理、処理の同期などを表現できる図はどれか。
アクティビティ図
クラス図
状態遷移図
ユースケース図
解答
解説 選択肢の図を以下にまとめます。
アクティビティ図:フローチャートのようなもので、ビジネスプロセスやフローなどを記述するもの
クラス図:クラス間の特化/汎化、集約/分解などを記述するもの
状態遷移図:現在の状態と入力された値から、次の状態を記述するもの
ユースケース図:アクタ(利用者)とアクタの操作(ユースケース)を記述するもの

問65 要件定義段階において、要求品質の向上のために発注者が留意するべきことはどれか。
現行システムと同じ機能の要求であっても、現行システムの機能や使われ方を調査して、要件定義を実施する。
ビジネス要求の視点よりも、現行業務で使用されている機能が盛り込まれているか否かの視点で、要件定義の妥当性を検証する。
要件定義書はあくまで利用者ニーズの大枠を定めたものとして、実際には設計段階以降に、受注者と議論して具体的な要件を確定していく。
要件定義段階では、業務要件を整理し、システムの移行方法・運用方法など非機能要件は、システム稼働前に洗い出す。
解答
解説 それぞれの選択肢を順に見ていきます。
選択肢ア:同じ機能であっても、よく使われる機能や処理手順を把握することで、よりよい要件定義を行うことができます。
選択肢イ:ビジネス要求の視点からも、要件定義の妥当性を確認します。
選択肢ウ:要件定義の段階で、利用者のニーズを具体化しておくことは重要です。
選択肢エ:非機能要件についても機能要件と同様に、要件定義の段階で定義します。

問66 情報システムの調達の際に作成されるRFIの説明はどれか。
調達者から供給者候補に対して、システム化の目的や業務内容などを示し、情報の提供を依頼すること
調達者から供給者候補に対して、対象システムや調達条件などを示し、提案書の提供を依頼すること
調達者から供給者に対して、契約内容で取り決めた内容に関して、変更を要請すること
調達者から供給者に対して、双方の役割分担などを確認し、契約の締結を要請すること
解答
解説 RFIとRFIにかかわりの深いRFP、RFQを順に解説します。

RFI:(Request for Information)情報提供依頼書
RFP:(Request For Proposal)提案依頼書
RFQ:(Request For Quotation)見積依頼書

まず、RFIで業者に情報提供を依頼し、それをもとに業者を選定します。その後選定した業者に、具体的な内容を求めるRFPを依頼します。最後に価格などを決めるRFQを依頼します。

問67 プロダクトポートフォリオ(PPM)において、投資用の資金源と位置付けられる事業はどれか。
市場成長率が高く、相対的市場占有率が高い事業
市場成長率が高く、相対的市場占有率が低い事業
市場成長率が低く、相対的市場占有率が高い事業
市場成長率が低く、相対的市場占有率が低い事業
解答
解説 プロダクトポートフォリオマネジメント(PPM)は、市場における自社の客観的な立場を把握し、資源配分などを決めるために用いられます。例を下に図示します。

プロダクトポートフォリオマネジメントを表示できません

各象限の状態を解説しておきます。
問題児(導入期):マーケティングへの参入を考える
花形(成長期):今後に期待ができるが、まだ資金の投入が必要
金のなる木(成熟期):利益が安定し、収入が期待できる
負け犬(衰退期):マーケティングからの撤退を考える

マーケティングの流れは、問題児 → 花形 → 金のなる木 → 負け犬となります。

問68 リーダ企業が開拓した市場に、リーダの模倣によって参入し、ある一定のシェアを確保する戦略はどれか。
コストリーダシップ戦略
多角化戦略
ニッチ戦略
フォロワ戦略
解答
解説 それぞれの選択肢の戦略を以下にまとめます。
コストリーダシップ戦略:競合他社と比べて優位になるために、他社よりも低価格に設定する戦略
多角化戦略:現在の展開している分野の周辺分野に対してシェアを拡大していく戦略
ニッチ戦略:他社が参入できないような、特定の市場に特化してシェア獲得を狙う戦略
フォロワ戦略:シェアの小さい企業が行う戦略で、業界のシェアを獲得できるように他の製品を参考にする戦略

問69 バランススコアカードで使われている戦略マップの説明はどれか。
切り口となる二つの要素をX軸、Y軸として、市場における自社又は自社製品のポジションを表現したもの
財務、顧客、内部ビジネスプロセス、学習と成長の四つの視点ごとの課題、施策、目標の間の因果関係を表現したもの
市場の魅力度、自社の優位性の二つの軸から成る四つのセルに自社の製品や事業を分類して表現したもの
どのような顧客層に対して、どのような経営資源を使用し、どのような製品・サービスを提供するのかを表現したもの
解答
解説 戦略マップとは、バランススコアカード(BSC)の4つの視点(財務、顧客、内部ビジネスプロセス、学習と成果)ごとに、課題や目標を置き、それぞれの要素を線などで結び因果関係を可視化したものです。

問70 SFAを説明したものはどれか。
営業活動にITを活用して営業の効率と品質を高め、売上・利益の大幅な増加や顧客満足度の向上を目指す手法・概念である。
卸売業・メーカが小売店の経営活動を支援することによって、自社との取引量の拡大につなげる手法・概念である。
企業全体の経営資源を有効かつ総合的に計画して管理し、経営の効率向上を図るための手法・概念である。
消費者向けのや企業間の商取引を、インターネットなどの電子的なネットワークを活用して行う手法・概念である。
解答
解説 SFA(Salse Force Automation:営業支援)とは、営業の支援を行う取り組みや効率化のことをいいます。具体的には商談の進捗管理や、グループウェア支援、顧客データベースなどのシステムなどが相当します。

他の選択肢は以下のようになります。
選択肢イ:リテールサポート
選択肢ウ:ERP(Enterprise Resource Planning:企業資源計画)
選択肢エ:EC(Electronic Commerce:電子商取引)


問71 MRPの特徴はどれか。
顧客の注文を受けてから製品の生産を行う。
作業指示票を利用して作業指示、運搬指示をする。
製品の開発、設計、生産準備を同時並行で行う。
製品の基準生産計画を基に、部品の手配数量を算出する。
解答
解説 MRP(Material Requirements Planning)とは、資材所要量計画のことで、適切な場所で適切な量(過剰や不足を防ぐ)の在庫を確保するために、発注点や発注量を計算し計画することです。Materialとは資材・物質、Requirementsは必要物、要求という意味です。これにより、製造に必要な資材及びその必要量に関する情報が複雑で、発注量の算出を誤りやすく、生産に支障を来たしている。場合などに改善が見込まれます。

他の選択肢は以下のようになります。
選択肢ア:BTO(Build to Order:受注生産)
選択肢イ:トヨタ生産方式、カンバン方式
選択肢ウ:コンカレントエンジニアリング

問72 ある会社の生産計画部では、毎月25日に次の手続で翌月分の計画生産量を決定している。8月分の計画生産量を求める式はどれか。

【手続】
(1) 当月末の予想在庫量を、前月末の在庫量と当月分の計画生産量と予想販売量から求める。
(2) 当月末の予想在庫量と、翌月分の予想販売量から、翌月末の予想在庫量が翌々月から3か月間の予想販売量と等しくなるように翌月分の計画生産量を決定する。

画像(問72)を表示できません
I6+P7−S7+S8
S8+S9+S10+S11−I7
S8+S9+S10+S11−I8
S9+S10+S11−I7
解答
解説 手順に従って計算していきます。
(1)当月末の予想在庫量を、前月末の実在庫量と当月の計画生産量と予想販売量から求める。
   I8=I7+P8−S8
(2) 当月末の予想在庫量と、翌月分の予想販売量から、翌月末の予想在庫量が翌々月から3か月間の予想販売量と等しくなるように翌月分の計画生産量を決定する。
   I8=S9+S10+S11

よって、I7+P8−S8=S9+S10+S11となります。これを8月分計画生産量であるP8について解くとS8+S9+S10+S11−I7となります。

問73 e−ビジネス分野で提唱されているロングテールの考え方を説明したものはどれか。
売れ筋商品に絞り込んで販売するのではなく、多品種少量販売によって大きな売上や利益を得ることができる。
業界標準を確立した製品・サービスは生産規模が2倍になると生産性が更に向上し、収益が2倍以上になる。
全体の2割の優良顧客が全体の売上の8割を占め、全商品の2割が8割の売上を占める。
利用者が増えるほど、個々の利用者の便益が増加し、その結果、ますます利用者が増えることで寡占化が進む。
解答
解説 ロングテール(LongTail)とは、下図のように売上の少ないを商品も積み重ねると大きな売上になっているという理論です。特にオンラインショップなどでは顕著にみられる傾向があります。

ロングテールを表示できません

問74 バスタブ曲線を説明したものはどれか。
抜取り検査において、横軸にロットの不良率、縦軸にロットの合格率をとると、ある不良率のロットが合格する確率を知ることができる。不良率が高くなると合格率は下がる。
プログラムのテストにおいて、横軸にテスト時間、縦軸に障害累積数をとると、その形状は時間の経過に伴って増加率が次第に高くなり、ある時点以降は増加率が次第に鈍化し、一定の値に漸近していく。
横軸に時間、縦軸に故障率をとって経過を記録すると、使用初期は故障が多く、徐々に減少して一定の故障率に落ち着く。更に時間が経過すると再び故障率は増加する。
横軸に累積生産量、縦軸に生産量1単位当たりのコストをとると、同一製品の累積生産量が増加するにつれて生産量1単位当たりのコストが逓減していくという経験則を表す。
解答
解説 バスタブ曲線とは、縦軸に機器の使用期間、横軸に機器の故障率をとったもので、バスタブ(浴槽)のような形になる曲線です。システムのライフサイクルは、導入時はトラブルや障害が多発しその後落ち着いていきます。その後安定した時期では偶発的な故障のみが発生し、壊れて使えなくなる頃に故障が増え始めます。

バスタブ曲線を表示できません

他の選択肢は以下のようになります。
選択肢ア:OC曲線
選択肢イ:信頼度曲線
選択肢エ:経験曲線

問75 経営会議で来期の景気動向を議論したところ、景気は悪化する、横ばいである、好転するという三つの意見に完全に分かれてしまった。来期の投資計画について、積極的投資、継続的投資、消極的投資のいずれかに決定しなければならない。表の予測利益については意見が一致した。意思決定に関する記述のうち、適切なものはどれか。

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混合戦略に基づく最適意思決定は、積極的投資と消極的投資である。
純粋戦略に基づく最適意思決定は、積極的投資である。
マクシミックス原理に基づく最適意思決定は、継続的投資である。
マクシミン原理に基づく最適意思決定は、消極的投資である。
解答
解説 混合戦略と純粋戦略はゲーム理論の用語です。マクシミックスとマクシミンの違いを以下にまとめます。

マクシマックス:最良の場合に利益が最大になるような選択をする戦略。この場合は、好転の最大がある積極的投資になる。
マクシミン:最悪の場合に利益が最大になるような選択をする戦略。この場合は、悪化の最大がある消極的投資になる。

問76 今年度の事業損益実績は表のとおりである。来年度の営業利益目標を240百万円としたとき、来年度の目標売上高は何百万円か。ここで、来年度の変動費率は今年度と同じであり、製造固定費と販売固定費は今年度に比べてそれぞれ80百万円、20百万円の増加を見込む。

画像(問76)を表示できません
1,750
1,780
1,800
2,050
解答
解説 各用語がどんな意味をもち、どうやって算出されるのかを下にまとめておきます。

固定費:売上に関係なくかかる費用(例:人経費)
変動費:売上に比例してかかる費用(例:材料費)
変動費率:売上高に対する変動費の割合 これは変動費/売上高で算出されます。(変動費=変動費率×売上高)
利益= 売上高 − (変動費 + 固定費)= 売上高 − (売上高 × 変動費率) − 固定費

上記の値を使って、来年度の目標売上高を計算します。
変動費率は(720+240)/1600=0.6となります。
よって、来年度の目標売上高Nは
240=N−(N×0.6)−580
0.4N=820
N=820/0.4=2050

よって、来年度の目標売上高は2050百万円となります。

問77 取得原価30万円のPCを2年間使用した後、廃棄処分し、廃棄費用2万円を現金で支払った。このときの固定資産の除去損は廃棄費用も含めて何万円か。ここで、耐用年数は4年、減価償却は定額法、定額法の償却率は0.250、残存価額は0円とする。
9.5
13.0
15.0
17.0
解答
解説 まず、原価償却とは、長年にわたって使用する固定資産を利用した期間をによって計上することをいいます。原価償却の方法には、定額法と定率法という2種類があります。この2つを以下にまとめます。

定額法:毎年同じ額を計上する。例1000万円を10年なら、毎年100万円となります。
定率法:毎年同じ率を計上する。例1000万円で60%なら、1年目は600万円。2年目は400×0.6=240万円。

それでは、問題文の内容を計算していきます。
1年間の償却額は、300,000×0.25=75,000
そして、2年後の残存価格は300,000−75,000×2=150,000
最後に、廃棄費用2万円を追加し、150,000+20,000=170,000が除却損となります。

問78 A社は顧客管理システムの開発を、情報システム子会社であるB社に委託し、B社は要件定義を行った上で、設計・プログラミング・テストまでを協力会社であるC社に委託した。C社ではD社員にその作業を担当させた。このとき、開発したプログラムの著作権はどこに帰属するか。ここで、関係者の間には、著作権の帰属に関する特段の取決めはないものとする。
A社
B社
C社
D社員
解答
解説 著作権は特段の取決めない場合、作った会社に権利があり担当者がだれであろうと会社に帰属します。よって、実際に開発を行ったC社に権利があります。しかし、この状態ではプログラムの修正が発注側で行えないので、プログラムの著作権を委譲するように開発契約に含める場合もあります。

問79 製造業者の責任に関して、製造物責任法(PL法)に定められているものはどれか。
顧客の財産に関する損害については、製造業者は製造物を顧客に引き渡した時から永久に損害賠償責任を負う。
製造物の欠陥原因が部品メーカの製造した部品であった場合、完成品メーカの設計通りに製造し納品した部品であっても、部品メーカに損害賠償責任がある。
製造物を顧客に引き渡した時における科学又は技術水準では発見できない内容の欠陥であれば、その製造業者の損害賠償責任は問われない。
製造物を輸入している販売業者は、製造業者ではないので、その製造物によって顧客が財産上の損害を被っても、損害賠償責任は問われない。
解答
解説 製造物責任(PL:Product Liability)法とは、「製造業者等は、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害賠償をする責めに任ずる。」と第3条に記載されています。

各選択肢を順に見ていきます。
選択肢ア:「請求を損害及び賠償義務者を知った時から三年間行わないとき」「製造業者等が当該製造物を引き渡した時から十年を経過したとき」に時効が成立します。
選択肢イ:「欠陥が専ら当該他の製造物の製造業者が行った設計に関する指示に従ったことにより生じ、かつ、その欠陥が生じたことにつき過失がない」場合には責任に問われません。
選択肢ウ:「引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかった」場合には責任に問われません。
選択肢エ:製造業者とは、「当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者」を指します。そのため、損害賠償責任の対象となります。

問80 発注者と受注者の間でソフトウェア開発における請負契約を締結した。ただし、発注者の事務所で作業を実施することになっている。この場合、指揮命令権と雇用契約に関して、適切なものはどれか。
指揮命令権は発注者にあり、更に、受注者の事業所での作業を実施可能にするために、受注者に所属する作業者は、新たな雇用契約を発注者と結ぶ。
指揮命令権は発注者にあり、受注者に所属する作業者は、新たな雇用契約を受注者と結ぶことなく、受注者の事務所で作業を実施する。
指揮命令権は発注者にはないが、発注者の事務所で作業を実施可能にするために、受注者に所属する作業者は、新たな雇用契約を発注者と結ぶ。
指揮命令権は発注者になく、受注者に所属する作業者は、新たな雇用契約を発注者と結ぶことなく、発注者の事務所で作業を実施する。
解答
解説 まず、派遣・請負契約の形態を以下にまとめます。

派遣・請負契約を表示できません

派遣契約の指揮・命令関係、雇用関係はともに請負先にあるため、選択肢エが適切な記述であるといえます。