平成２４年度 秋期 基本情報技術者試験 問６１−８０ 解答編



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基本情報

（基本情報技術者試験）

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問６１ “システム管理基準”によれば、情報戦略における情報システム全体の最適化目標を設定する際の留意事項はどれか。
ア 開発、運用及び保守の費用の算出基礎を明確にすること
イ 開発の規模、システム特性等を考慮して開発手順を決めておくこと
ウ 経営戦略との整合性を考慮すること
エ 必要な要因、予算、設備、期間等を確保すること
解答 ウ
解説 まず、システム管理基準は、「組織体が主体的に経営戦略に沿って効果的な情報システム戦略を立案し、その戦略に基づき情報システムの企画・開発・運用・保守というライフサイクルの中で、効果的な情報システム投資のための、またリスクを低減するためのコントロールを適切に整備・運用するための実践規範である。」とされています。分類は以下のようになっています。

１．情報戦略（全体最適化、組織体制、情報化投資、情報資産管理の方針、事業継続計画、コンプライアンス）
２．企画業務（開発計画、分析、調達）
３．開発業務（開発手順、システム設計、プログラム設計、プログラミング、システムテスト・ユーザー受け入れテスト、移行）
４．運用業務（運用管理ルール、運用管理、入力管理、データ管理、出力管理、ソフトウェア管理、ハードウェア管理、ネットワーク管理、構成管理、建物・関連設備管理）
５．保守業務（保守手順、保守計画、保守の実施、保守の確認、移行、情報システムの廃棄）
６．共通業務（ドキュメント管理、進捗管理、品質管理、人的資源管理、委託・受託、変更管理、災害対策）

そして、全体最適化の全体最適化の方針・目的には以下の６項目が記載されています。
（1）ＩＴガバナンスの方針を明確にすること。
（2）情報化投資及び情報化構想の決定における原則を定めること。
（3）情報システム全体の最適化目標を経営戦略に基づいて設定すること。
（4）組織体全体の情報システムのあるべき姿を明確にすること。
（5）システム化によって生ずる組織及び業務の変更の方針を明確にすること。
（6）情報セキュリティ基本方針を明確にすること。

ここでは、選択肢ウが（３）に相当すると考えられます。
問６２ ＢＰＭの説明はどれか。
ア 企業活動の主となる生産、物流、販売、財務、人事などの業務の情報を一元管理することによって、経営資源の全体最適を実現する。
イ 業務プロセスに分析、設計、実行、改善のマネジメントサイクルを取り入れ、業務プロセスの改善見直しや最適なプロセスへの統合を継続的に実施する。
ウ 顧客データベースを基に、商品の販売から保守サービス、問合せやクレームへの対応など顧客に関する業務プロセスを一貫して管理する。
エ 部品の供給から製品の販売までの一連の業務プロセスの情報をリアルタイムで交換することによって、在庫の削除とリードタイムの短縮を実現する。
解答 イ
解説 ＢＰＭ （Business Process Management）とは、企業の目標を達成するために業務内容や業務の流れを可視化し、一定のサイクルをもって継続的に業務プロセスを改善するものです。

他の選択肢は以下のようになります。
選択肢ア：ＥＲＰ（EnterPrise Resource Planning）
選択肢ウ：ＣＲＭ（Customer Relationship Management）
選択肢エ：ＳＣＭ（(Supply Chain Manegement）
問６３ ＳａａＳを説明したものはどれか。
ア インターネット経由でアプリケーションソフトウェアの機能を、利用者が必要なときだけ利用するサービスのこと
イ 企業の経営資源を有効に活用するために、基幹業務を統合的に管理するためのソフトウェアパッケージのこと
ウ 既存の組織やビジネスプロセスを抜本的に見直し、職務、業務フロー、管理機構、情報システムを再設計すること
エ 受注者とサービス提供者との間で、サービスの品質の内容について合意した文書のこと
解答 ア
解説 代表的なクラウドサービスを以下にまとめます。

ホスティングサービス、レンタルサーバー：、サーバ、サーバの設置場所共にレンタルするサービス。
ハウジングサービス、コロケーションサービス：サーバは自前で用意し、サーバの設置場所をレンタルするサービス。
ＳａａＳ（Software as a Service）：必要な機能やサービスをインターネット経由で提供する形態
ＰａａＳ（Platform as a Service）：ソフトウェアを稼動させるためのプラットフォームをインターネット経由で提供する形態
ＩａａＳ（Infrastructure as a Service）：コンピュータ（仮想マシンを含む）やネットワークをそのものをインターネット経由で提供する形態

他の選択肢は以下のようになります。
選択肢イ：ＥＲＰ（EnterPrise Resource Planning）
選択肢ウ：ＢＰＲ（Business Process Reengineering）
選択肢エ：ＳＬＡ（Service Level Agreement）
問６４ ＩＴ投資案件において、５年間の投資効果をＲＯＩ（Return On Inverstment）で評価した場合、四つの案件ａ〜ｄのうち、最も効果が高いものはどれか。ここで、内部収益率（IRR）は０とする。

画像（問64）を表示できません
ア ａ
イ ｂ
ウ ｃ
エ ｄ
解答 ア
解説 ＲＯＩ(Return on Investment：投下資本利益率）とは、利益／投資額×100によって求められ情報戦略の投資対効果を評価する場合に用いられます。

候補を順に計算していきます。

ａ：（１５＋３０＋４５＋３０＋１５）／１００×１００＝１３５％
ｂ：（１０５＋７５＋４５＋１５＋０）／２００×１００＝１２０％
ｃ：（６０＋７５＋９０＋７５＋６０）／３００×１００＝１２０％
ｄ：（１０５＋１０５＋１０５＋１０５＋１０５）３００×１００＝１３１．２５％

よって、ａが最もＲＯＩが高くなるため、選択肢アが正解となります。
問６５ 情報化に関する費用のうち、ランニングコストに該当するものはどれか。
ア サーバなど情報機器の保守費用
イ 情報システム戦略立案のコンサルティング費用
ウ ソフトウェアパッケージの導入費用
エ 要件定義を行うシステムエンジニアの費用
解答 ア
解説 イニシャルコスト（初期コスト）とは、何かを始めるときに最初に一括でかかるコストとのことで、ランニングコスト（運用コスト）とはそれを維持するために継続的にかかる費用のことです。前者は導入費が代表例で、後者は維持費や教育費が代表例です。

選択肢アは、ランニングコストに分類されます。
選択肢イ、ウ、エは、イニシャルコストに分類されます。
問６６ 共通フレーム２００７によれば、企画プロセスで定義するものはどれか。
ア 新しい業務の在り方や業務手順、入出力情報、業務を実施する上での責任と権限、業務上のルールや制約などの要求事項
イ 業務要件を定義するために必要なシステムの機能や、システムの開発方式、システムの運用手順、障害復旧時間などの要求事項
ウ 経営事業の目的、目標を達成するために必要なシステムに関係する経営上のニーズ、システム化、システム改善を必要とする業務上の課題などの要求事項
エ 求められているシステムを実現するために必要なシステムの機能、能力、ライフサイクル、信頼性、安全性、セキュリティなどの要求事項
解答 ウ
解説 共通フレーム２００７は、システム開発に関連する作業を「プロセス、アクティビティ、タスク、リスト」の４つの階層で構成され。プロセスは、主ライフサイクル・プロセス、組織に関するライフサイクル・プロセス、支援ライフサイクル・プロセス、システム監査の視点、共通フレームの修正から構成されています。

企画プロセスは、主ライフサイクル・プロセスに位置し、法規制、経済状況などの事業環境を分析し、事業目標や業務目標を作成します。主ライフ・プロセスの中でも業務要件定義は実現すべき要件の定義を行うため、プロセスは様々なプロセスに先立って行われます。
問６７ ＳＷＯＴ分析を用いて識別した、自社製品に関する外部要因はどれか。
ア 機能面における強み
イ コスト競争力
ウ 新規参入による脅威
エ 品質における弱み
解答 ウ
解説 ＳＷＯＴ分析とは、目的達成の環境を４つに分けて分析するものです。下に概要を示します。

まず、内部要因と外部要因に分けられます。

内部要因
強み(Strengths) ：目標達成に貢献する個人や組織の要因
弱み(Weaknesses)：目標達成に障害となる個人や組織の要因

外部要因
機会 (Opportunities)：目標達成に貢献する外部の要因
脅威 (Threats) ：目標達成に障害となる外部の要因

選択肢は以下のようになります。
選択肢ア：強み
選択肢イ：強み
選択肢ウ：脅威
選択肢エ：弱み
問６８ コストプラス法による価格設定方法を表すものはどれか。
ア 価格分析によって、利益最大、リスク最小を考慮し、段階的に価格を決める。
イ 顧客に対する値引きを前提にし、当初からマージンを加えて価格を決める。
ウ 市場で競争可能と推定できるレベルで価格を決める。
エ 製造原価、営業費を基準にし、希望マージンを織り込んで価格を決める。
解答 エ
解説 コストプラス法とは、コスト（実際にかかったコスト）に利益をプラスすることで売値を決定する手法です。またコストプラス法の一種でマーケティング法というのがあり、これは仕入れ値に一定の額や比率を上乗せして価格を決定するというものです。こういった手法をコスト志向といいます。
問６９ プロダクトライフサイクルにおける成長期の特徴はどれか。
ア 市場が商品の価値を理解し始める。商品ラインもチャネルも拡大しなければならない。この時期は売上も伸びるが、投資も必要である。
イ 需要が大きくなり、製品の差別化や市場の細分化が明確になってくる。競争者間の競争も激化し、新品種の追加やコストダウンが重要となる。
ウ 需要が減ってきて、撤退する企業も出てくる。この時期の強者になれるかどうかを判断し、代替市場への進出なども考える。
エ 需要は部分的で、新規需要開拓が勝負である。特定ターゲットに対する信念に満ちた説得が必要である。
解答 ア
解説 プロダクトポートフォリオライフサイクルとは、製品がの売り上げが伸びてから売れなくなるまでの流れをいい、プロダクトポートフォリオマネジメント（ＰＰＭ）をつかって、市場における自社の客観的な立場を把握し、資源配分などを決めます。以下にＰＰＭを図示します。

プロダクトポートフォリオマネジメントを表示できません

各象限の状態を解説しておきます。
問題児（導入期）：マーケティングへの参入を考える
花形（成長期）：今後に期待ができるが、まだ資金の投入が必要
金のなる木（成熟期）：利益が安定し、収入が期待できる
負け犬（衰退期）：マーケティングからの撤退を考える

マーケティングの流れは、問題児 → 花形 → 金のなる木 → 負け犬となります。

選択肢アは、成長期の説明です。
選択肢イは、成熟期の説明です。
選択肢ウは、衰退期の説明です。
選択肢エは、導入期の説明です。
問７０ ＣＲＭの目的はどれか。
ア 顧客ロイヤルティの獲得と顧客生涯価値の最大化
イ 在庫不足による販売機会損失の削減
ウ 本製造に必要な資材の発注量と販売時期の決定
エ 販売時点での商品ごとの販売情報の把握
解答 ア
解説 ＣＲＭ（Customer Relationship Management：顧客関係管理）は、企業内のすべての顧客チャネルで情報を共有し、サービスのレベルを引き上げて顧客満足度を高め、顧客ロイヤルティの最適化に結び付ける考え方です。
問７１ ナレッジマネジメントを説明したものはどれか。
ア 企業内に散在している知識を共有化し、全体の問題解決力を高める経営を行う。
イ 迅速な意思決定のために、組織の階層をできるだけ少なくした平型の組織構造によって経営を行う。
ウ 優れた業績を上げている企業との比較分析から、自社の経営革新を行う。
エ 他社にまねできない、企業独自のノウハウや技術などの強みを核とした経営を行う。
解答 ア
解説 形式知だけでなく、暗黙知を含めた幅広い知識を共有して活用することで、新たな知識を創造しながら経営を実践する経営手法のことをナレッジマネジメントといいます。

他の選択肢の用語をまとめると以下のようになります。
選択肢イ：フラット型組織
選択肢ウ：ベンチマーキング
選択肢エ：コアコンピタンス
問７２ ディジタルディバイドを説明したものはどれか。
ア ＰＣなどの情報通信機器の利用方法がわからなかったり、情報通信機器を所有していなかったりして、情報の入手が困難な人々のことである。
イ 高齢者や障碍者の情報通信の利用面での困難が、社会的・経済的格差につながらないように、誰もが情報通信を利用できるように整備された環境のことである。
ウ 情報通信機器やソフトウェア、情報サービスなどを、高齢者・障害者を含む全ての人が利用可能であるか、利用しやすくなっているかの度合いのことである。
エ 情報リテラシの有無やＩＴの利用環境の相違などによって生じる、社会的又は経済的格差のことである。
解答 エ
解説 ディジタルディバイドとは、情報格差と訳され、主にインターネットによるＩＣＴ技術を受けられない人との間に生まれる。情報的・経済的・社会的な格差のことを言います。

選択肢アは、情報弱者（Information Shortfall）の説明です。
選択肢イは、情報バリアフリー（Information BarrierFree）の説明です。
選択肢ウは、アクセシビリティ（Accessibility）の説明です。
問７３ セル生産方式の利点が生かせる対象はどれか。
ア 生産性を上げるために、大量生産が必要なもの
イ 製品の仕様が長期間変わらないもの
ウ 多種類かつフレキシブルな生産が求められるもの
エ 標準化、単純化、専門化による分業が必要なもの
解答 ウ
解説 セル（＝細胞）生産方式とは、１人又は複数の作業員が、生産の全工程を相当する方式です。少量で多くの品目を扱う場合に用いられる生産方式で、柔軟性がある分大量生産には向きません
問７４ インターネットショッピングで売上の全体に対して、あまり売れない商品の売上合計の占める割合が無視できない割合になっていることを指すものはどれか。
ア アフィリエイト
イ オプトイン
ウ ドロップシッピング
エ ロングテール
解答 エ
解説 それぞれの用語を以下にまとめます。

アフィリエイト：Ｗｅｂサイトの管理者が自分のサイトに広告を表示し、閲覧者がそのサービスの利用をすることで、管理者に報酬が支払われるという広告手法
オプトイン：あらかじめ承諾を得たユーザに対して、商品の宣伝を行う広告手法。メールで行われる場合が多く、そのようなメールをオプトインメールといいます
ドロップシッピング：ネットショップにおいて、在庫をもたず注文があると製造メーカーから直接依頼主へ商品を届ける取引手法
ロングテール：下図のように、売上の少ないを商品も積み重ねると大きな売上になっているという理論

ロングテールを表示できません
問７５ 裁量労働制の説明はどれか。
ア 企業が継続雇用の前提として、従業員に対して他社でも通用する技術・能力の維持責任を求める一方、企業も従業員の能力開発を積極的に支援する。
イ 従業員１人当たりの労働時間を短縮したり仕事の配分方法を見直したりするなど、労働者間で労働を分かち合うことで雇用の維持・創出を図る。
ウ 特定の専門業務や企画業務において、労働時間は、実際の労働時間に関係なく、労働使間であらかじめ取り決めた労働時間とみなす。
エ 能力主義と実績主義の徹底、経営参加意識の醸成、業績向上へのインセンティブなどを目的に、職務と能力、業績を基準に報酬を決める。
解答 ウ
解説 裁量労働制とは、実際に労働した時間ではなく、作業した成果をもとに労働時間を計算するという方式です。主にデザイナーなどの実労働時間と成果が一致するしない場合に採用されることが多いようです。

他の選択肢は以下のようになります。
選択肢ア：ＣＤＰ（Career Development Program）
選択肢イ：ワークシェアリング
選択肢エ：成果主義・能力主義
問７６ 商品の１日当たりの販売確率が表のとおりであるとき、１個当たりの利益を１，０００円とすると、利益の期待値が最大になる仕入個数は何個か。ここで、売り残った場合、１個当たり３００円の廃棄ロスが出るものとする。

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ア ４
イ ５
ウ ６
エ ７
解答 ウ
解説 問題文とから、利益は、販売個数×１０００−売れ残り×３００によってもとめることができます。

それぞれの仕入個数の場合を順に計算していきます。
仕入個数４：販売個数４が１００％＝４０００×１．０＝４０００
仕入個数５：販売個数４が７０％、販売個数５が３０％＝（４０００−３００）×０．７＋（５０００）×０．３＝１１１０＋３５００＝４６１０
仕入個数６：販売個数４が３０％、販売個数５が３０％、販売個数６個が４０％＝（４０００−６００）×０．３＋（５０００−３００）×０．３＋（６０００）×０．４＝１０２０＋１４１０＋２４００＝４８３０
仕入個数７：販売個数４が３０％、販売個数５が３０％、販売個数６個が３０％、販売個数７個が１０％＝（４０００−９００）×０．３＋（５０００−６００）×０．３＋（６０００−３００）×０．３＋（７０００）×０．１＝８４０＋１２９０＋１７１０＋７００＝４５４０

よって、最も売り上げ期待値が高くなるのは仕入個数６個が４８３０で最大になるといえます。
問７７ 散布図のうち、“負の相関”を示すものはどれか。
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解答 イ
解説 散布図の相関関係を下にまとめます。なお、散布図はＱＣ７つ道具の一つです。

散布図を表示できません
問７８ 親和図法を説明したものはどれか。
ア 事態の進展とともに様々な事象が想定される問題について対応策を検討し、望まし結果に至るプロセスを定める方法である。
イ 収集した情報を相互の関連によってグループ化し、解決すべき問題点を明確にする方法である。
ウ 複雑な要因が絡み合う事象について、その事象間の因果関係を明らかにする方法である。
エ 目的・目標を達成するための手段・方策を順次展開し、最適な手段・方策を追求していく方法である。
解答 イ
解説 選択肢の手法をまとめると以下のようになります。いずれも新ＱＣ７つ道具で、定性的なデータをまとめるのに適しています。
選択肢ア：ＰＤＰＣ法
選択肢イ：親和図法 選択肢ウ：連関図法
選択肢エ：系統図法
問７９ 著作権法で保護されるものはどれか。
ア アルゴリズム
イ コンパイラのプログラム
ウ プログラム言語
エ プロトコル
解答 イ
解説 著作権法では以下のように定められています。

第十条 この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。
＜中略＞
九 プログラムの著作物
2 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。
3 第一項第九号に掲げる著作物に対するこの法律による保護は、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない。この場合において、これらの用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
一 プログラム言語 プログラムを表現する手段としての文字その他の記号及びその体系をいう。
二 規約 特定のプログラムにおける前号のプログラム言語の用法についての特別の約束をいう。
三 解法 プログラムにおける電子計算機に対する指令の組合せの方法をいう。

つまり、プログラムは著作物であるが、プログラム言語、プロトコル、アルゴリズムやフローチャートは保護の対象外であると定められています。
問８０ 派遣元会社Ａ社と派遣先会社Ｂ社が派遣契約を結び、Ａ社は社員であるＮ氏を派遣した。労働者派遣法に照らして適切な行為はどれか。
ア Ｂ社の繁忙期とＮ氏の休暇申請が重なったので、Ｂ社から直接Ｎ氏に休暇の変更を指示した。
イ Ｎ氏からの作業環境に関する苦情に対し、Ｂ社は雇用関係にないので、対応はＡ社だけで行った。
ウ Ｎ氏は派遣期間中の仕事に関する指示を、Ｂ社の担当者から直接受けることにした。
エ 派遣期間中にＮ氏の作業時間が空いたので、Ｂ社は派遣取決め以外の作業を依頼した。
解答 ウ
解説 労働派遣と委託契約について、以下に３者の関係を図示します。指揮・命令関係が異なるので注意してください。

派遣を表示できません

それぞれの選択肢を順に評価していきます。
選択肢ア：有休などの休暇は労働者の権利ですが、特別な場合には会社は変更を依頼をすることができます。その際は、雇用関係のあるＡ社との間で行います。
選択肢イ：労働派遣法４０条等に「苦情の申出を受けたときは、当該苦情の内容を当該派遣元事業主に通知するとともに、当該派遣元事業主との密接な連携の下に、誠意をもって、遅滞なく、当該苦情の適切かつ迅速な処理を図らなければならない。」とあります。
選択肢ウ：労働者への指揮命令権は、派遣先にあります。（正解）
選択肢エ：労働派遣法２６条、３９条により、派遣労働者が従事する業務の内容を勝手にかえることはできません。