平成24年度 春期 ITパスポート試験 問1−20 問題編
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解答と解説
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問1
販売価格10万円の製品1,000個を製造し、販売する予定である。A案とB案に関する記述のうち、適切なものはどれか。
ア
A案、B案ともに利益は出ない。
イ
A案とB案の利益は等しい。
ウ
A案の方が利益は多い。
エ
B案の方が利益は多い。
問2
グループウェアで提供されている情報共有機能を活用したサービスとして、最も適切なものはどれか。
ア
スケジュール管理
イ
セキュリティ管理
ウ
ネットワーク管理
エ
ユーザ管理
問3
製品開発のライフサイクルにおいて、技術開発や製品の機能設計、ハードウェア設計、試作、製造準備といった作業工程のうち、同時にできる作業は並行して進め、手戻りや待ちをなくして製品開発期間を短縮する手法はどれか。
ア
インダストリアルエンジニアリング
イ
コンカレントエンジニアリング
ウ
バリューエンジニアリング
エ
リバースエンジニアリング
問4
不正アクセス行為の禁止等に関する法律で禁止されている行為はどれか。
ア
OSなどに存在するセキュリティ上の弱点を電気通信回線を通じて攻撃してコンピュータを不正利用する行為
イ
営業秘密や営業上のノウハウの盗用などの不正行為
ウ
他人を誹謗中傷する内容をホームページや掲示板などへ掲載する行為
エ
本人に対して個人情報の利用目的を隠し、不正な手段で取得する行為
問5
次の損益計算資料を基に算出した損益分岐点の売上高は何百万円か。
ア
1,200
イ
1,231
ウ
1,600
エ
2,154
問6
プロセス間で受け渡されるデータの流れの視点から、業務やシステムを分析するために用いられるモデリング手法はどれか。
ア
BPR
イ
DFD
ウ
MRP
エ
WBS
問7
CRMの目的として、適切なものはどれか。
ア
長期的視点から顧客と良好な関係を築いて、収益の拡大を図ること
イ
調達から製造、物流、販売までの複数企業にわたる一連のプロセスを改善し、納期、コストの最適化を図ること
ウ
部署別に個別管理されている情報を統合し、一元管理することによって、経営資源の有効活用を図ること
エ
部品表と在庫情報を基に、製品を製造するために必要な資材を、いつ、どれだけ購入すべきかを決定すること
問8
システム開発における業務要件を定義する目的として、適切なものはどれか。
ア
企業の営業資源を有効に活用し、統合的に管理すること
イ
業務フロー、組織、システムを抜本的に見直し、再構築すること
ウ
経営目標を達成するためにIT化の方針と実施計画を作成すること
エ
システム化の範囲と機能を具体化し、利害関係者間で合意すること
問9
X社の要員をA社に在住させ、A社のプロジェクトリーダの指示の下でヘルプデスク業務を行っている。このときA社がX社と取り交わす契約書として適切なものはどれか。
ア
請負契約書
イ
雇用契約書
ウ
売買契約書
エ
労働派遣契約書
問10
情報戦略に基づいて、開発の対象業務、費用、スケジュール、体制、投資効果などを明確化する業務はどれか。
ア
運用業務
イ
開発業務
ウ
企画業務
エ
保守業務
問11
著作者に断ることなく、コピーや改変を自由に行うことのできる無料のソフトウェアはどれか。
ア
シェアウェア
イ
パッケージソフトウェア
ウ
パブリックドメインソフトウェア
エ
ユーティリティソフトウェア
問12
顧客に対する販売手法のうち、クロスセリングの事例として、適切なものはどれか。
ア
エコノミークラスのチケットを求めている顧客にビジネスクラスの利用を薦める。
イ
車の点検に来た顧客に新しいタイプの車への乗換えを薦める。
ウ
コンパクトカメラを求めている顧客に一眼レフカメラの購入を薦める。
エ
スキー版を購入した顧客にスキーウェアの購入を薦める。
問13
住民基本台帳ネットワークシステム構築の目的として挙げられるものはどれか。
ア
国民の納税情報を管理する。
イ
住民サービスの向上と行政業務の効率向上を図る。
ウ
住民の個人情報を保護する。
エ
民間への住民情報の公開を促進する。
問14
営業者又は取締役会による企業の経営を、株主などの利害関係者が監督・監視する仕組みはどれか。
ア
TOB
イ
コーポレートガバナンス
ウ
コンプライアンス
エ
リスクマネジメント
問15
A工場では、製品Xを生産している。今週金曜日に受注した大口注文に対応するために、翌週できるだけ多く生産することにした。次の条件で生産するとき、翌週金曜日の終業時に出荷可能となる製品Xは何台か。ここで、各日の部品在庫数、製品Xの製造台数及び出荷可能台数は表のとおりである。
[条件]
・製品Xの生産台数は、1日に最大12台である。
・今週金曜日に製品Xの60台分の部品を発注し、発注した部品は、翌週金曜日の始業時に納品される。
・他の注文に対する出荷は無いものとする。
・製造上の不良品は発生しない。
ア
57
イ
60
ウ
72
エ
75
問16
著作権法の保護の対象となるものはどれか。
ア
通信規約
イ
パソコン本体の色や形状
ウ
パソコンの取扱説明書
エ
プログラム言語
問17
企業戦略におけるアライアンスの効果として適切なものはどれか。
ア
異文化をもった相手企業が合併や吸収によって加わることで、混乱や摩擦が生じることがあるが、有形・無形の経営資源を得ることができる。
イ
外部の専門業者にその企業にとって中核でない業務を委託することによって、企業本来の業務に人員をシフトすることができる。
ウ
技術提携、生産や販売の委託、合併会社の設立などによって、複数の企業が互いの独自性を維持しながら連携を強化することができる。
エ
グループ企業の株式を保有することによって、本社機能に特化した会社形態として経営を行うことができる。
問18
規模が小さい企業、単一事業の企業、市場の変化が少なく安定した顧客を持つ企業などに最適な組織構造はどれか。
ア
カンパニ制組織
イ
職能別組織
ウ
プロジェクト組織
エ
マトリックス組織
問19
経営戦略策定の過程で、今後力を入れるべき事業、撤退すべき事業の分析に用いる手法として適切なものはどれか。
ア
BPR
イ
BSC
ウ
CSF
エ
PPM
問20
A社は、自社の通常の業務に利用するためにソフトウェアを購入し、資産計上した。このソフトウェアの減価償却方法として、最も適切なものはどれか。
ア
A社が毎年任意で選択した減価償却方法を用いて滅却する。
イ
初年度に購入金額の半額を定額法で償却し、2年目以降に残りの半額を定率法を用いて償却する。
ウ
定額法を用いて償却する。
エ
定率法を用いて償却する。