平成２４年度 春期 問２１−４０ 問題編



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ＩＴパスポート

（エントリ試験）

の過去問のページです。

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問２１ 炊飯器やエアコンなどの家電製品に内蔵される、機器の特定の機能を実現するためにのシステムを何というか。
ア エキスパートシステム
イ エンタープライズシステム
ウ 組込みシステム
エ シンプレックスシステム
問２２ 情報システム戦略の立案において、情報システム全体の最適化の方針や目標を設定する際に実施することはどれか。
ア 開発に必要な要員のスキルを明確にする。
イ 経営戦略との整合性を考慮する。
ウ 情報システムの導入に伴うリスク分析を実施する。
エ 利用者ニーズとソフトウェアパッケージの適合性を確認する。
問２３ 電子商取引のうち、オークションサイトでの取引など、消費者がメーカや小売店以外の個人から商品を購入する形態はどれか。
ア ＢｔｏＢ
イ ＢｔｏＣ
ウ ＢｔｏＧ
エ ＣｔｏＣ
問２４ シックスシグマ活動に関する説明として、適切なものはどれか。
ア 仕事のプロセスで発生する可能性がある障害をあらかじめ予測し、対応策を計画する。
イ 職場のメンバでグループを作り、職場内で発生する様々な問題を継続的に解決する。
ウ 対象とする業務の品質を数値化し、そのばらつきを抑制することによって、業務品質を改善する。
エ 品質に関する活動を手順化・文書化・記録化することによって、品質の保証と顧客満足の向上を図る。
問２５ 自己資本利益率を次の式で算出するとき、ａに入れる適切な字句はどれか。

自己資本利益率　＝　売上高利益率　×　[　ａ　]
ア 自己資本回転率
イ 自己資本比率
ウ 損益分岐点比率
エ 流動比率
問２６ 業務用ソフトウェアを、インターネットを経由して利用可能とするサービスとして、適切なものはどれか。
ア ＡＳＰ
イ ＥＲＰ
ウ ＩＳＰ
エ ＳＦＡ
問２７ 事業活動に関する大量の情報を収集し、分析して、事業の意思決定や業務遂行に活用する能力を育成したい。このとき、実施する研修のテーマとして、最も適切なものはどれか。
ア グループウェア
イ データマイニング
ウ プロセスモデリング
エ ワークフロー
問２８ 株式公開を説明したものはどれか。
ア 株主ではない経営の専門家に経営を委ねること
イ 企業が互いに株式を購入し、保有し合うこと
ウ 企業買収の手法で、自社株と被買収企業株を交換すること
エ 未上場の自社の株式を証券市場に流通させること
問２９ 知的財産権のうち、特許庁が認める産業財産権に属さない権利はどれか。
ア 意匠権
イ 商標権
ウ 著作権
エ 特許権
問３０ ＳＬＡの中に含めるサービスレベルに関する条文の例として、最も適切なものはどれか。ここで、甲は委託者、乙は提供者とする。
ア 乙が監視するネットワークにおいて回線異常を検知した場合には、検知した異常の内容を６０分以内に甲に報告するものとする。
イ 乙は別に定める秘密事項を第三者に開示しないものとする。ただし、事前に甲から書面による承諾を得た場合はこの限りではない。
ウ 作成されたプログラムなどに瑕疵があった場合、乙は別に定めるプログラムなどの検収のための引渡しの日から１年間の瑕疵担保責任を負うものとする。
エ 納入物に関する著作権は乙に留保される。ただし、甲は本件ソフトウェアの著作物の複製品を、著作権法の規定に基づいて複製、翻案できる。
問３１ プロジェクトマネジメントのために作成する図のうち、進捗が進んでいたり遅れていたりする状況を視覚的に確認できる図として、最も適切なものはどれか。
ア ＷＢＳ
イ ガントチャート
ウ 特性要因図
エ パレート図
問３２ システム開発においてソフトウェア詳細設計の次に行う作業はどれか。
ア システム方式設計
イ ソフトウェア方式設計
ウ ソフトウェア要件定義
エ プログラミング
問３３ システム開発会社Ａ社はＢ社の販売管理システムの開発を受注した。Ａ社はシステム要件をネットワーク機器などのハードウェアで実現するものと、業務プログラムなどのソフトウェアで実現するもので実現するものに割り振っている。現在Ａ社はどの工程のを実施しているか。
ア システム方式設計
イ システム要件定義
ウ ソフトウェア方式設計
エ ソフトウェア要件定義
問３４ ソフトウェア保守の説明として、適切なものはどれか。
ア システム開発時に、詳細設計に基づいて作成した個々のプログラムに誤りがないかを確認し、必要に応じて修正する。
イ システムの安定稼動、情報技術の進展や経営戦略の変化に対応するためにプログラムの修正や変更を行う。
ウ システムの利用者からの問合せに対して、問合わせ内容の記録と管理、適切な部署への引継ぎ、対応結果の記録を行う。
エ システムを幅広い観点から調査し、それが経営に貢献しているかを判断する。
問３５ ソフトウェア品質管理における考え方のうち、適切なものはどれか。
ア 品質管理の基準の策定は利用部門が主体的に行う。
イ 品質管理の基準は、できる限り定量的に管理できるものにする。
ウ 品質管理の基準を適用して管理するフェーズは、運用保守フェーズではなく、開発フェーズである。
エ 品質管理を容易にするため、設計から統合テストまで同じ基準値を使用する。
問３６ 内部統制を考慮した業務分掌として、適切なものはどれか。
ア 申請者自身が承認を行えないように定めた。
イ 長期不在となる上司の権限を部下に委譲した。
ウ 早番の担当者の残作業を遅番の担当者に引き継いだ。
エ 一つの作業を複数人で手分けして実施した。
問３７ Ｘ社の社長であるＡ氏は、新たに構築した自社の情報システムの信憑性や安全性などを確認するために、監査人のＭ氏にシステム監査を依頼した。監査終了後、Ｍ氏のシステム監査報告書の提出先として、適切なものはどれか。
ア Ｘ社の監査官庁
イ Ｘ社の被監査部門の部門長
ウ 監査の依頼者であるＡ氏
エ 被監査部門と利害関係のない第三者
問３８ システム開発組織におけるプロセスの成熟度を５段階のレベルで定義したモデルはどれか。
ア ＣＭＭＩ
イ ＩＳＭＳ
ウ ＩＳＯ １４００１
エ ＪＩＳ Ｑ １５００１
問３９ インシデント管理に関する記述のうち、適切なものはどれか。
ア ＳＬＡで定められた時間内で解決できないインシデントは、問題管理へ引き継ぐ。
イ インシデントの再発防止のための対策を実施する。
ウ インシデントの原因追及よりも正常なサービス運用の回復を優先させる。
エ 解決方法が分かっているインシデントの発生は記録する必要はない。
問４０ 工場は、生産管理システムの開発を自社の情報システム部門に依頼し、情報システム部門は開発プロジェクトを編成した。依頼主である工場と情報システムとの関わり方のうち、最も適切なものはどれか。
ア 開発作業の負荷を軽減するために、プロジェクト発足時に依頼内容を伝えた後、工場は情報システム部門とのコミュニケーションをとらない。
イ 開発プロジェクトで課題が発生した場合、工場は依頼主の立場で問題解決に積極的に関与する。
ウ 仕様変更を情報システム部門へ依頼する際、工場は情報システム部門の開発担当者に直接要望を伝え、その場で対応してもらう。
エ 生産管理システムの開発を行うのは情報システム部門なので、情報システム部門から工場への進捗報告や品質報告は不要である。