平成２５年度 春期 ＩＴパスポート試験 問１−２０ 解答編

ＩＴパスポート

（エントリ試験）

問７ ある部品の生産ラインは二つの工程Ａ，Ｂの順で構成されており、各工程の機械第数、部品１個の生産に要する作業時間、不良率は表のとおりである。１日の稼働時間を１０時間とするとき、この生産ラインの１日の生産能力（良品が生産される数）は何個か。ここで、工程Ａでの不良品は工程Ｂに送られないものとする。また、機械の故障時間や段取り時間、工程間の仕掛品在庫は考えないものとし、仕掛中のものは終了時間が来ても最後まで仕上げるものとする。

ア １７１ イ １８０ ウ ２００ エ ２５７

解答 ア

解説 工程ごとに計算をしていきます。 工程Ａ：１０時間＝６００分／３分で、２００個の部品を作成できます。その中の９５％である２００×０．９５＝１９０個が工程Ｂに送られます。 工程Ｂ：１０時間＝６００分／２分で、３００個の部品を作成できますが、工程Ａから送られてくる部品は１９０個でなので、その中の９０％である１９０×０．９＝１７１個が生産されます。

問９ 製品Ａの生産及び販売に必要な固定費は年間３，０００万円である。製品Ａの単価が２万円、生産及び販売に掛かる１個当たりの変動費が５，０００円であるとき、製品Ａの損益分岐点における販売個数は何個か。

ア １，５００ イ ２，０００ ウ ４，０００ エ ６，０００

解答 イ

解説 各用語がどんな意味をもち、どうやって算出されるのかを下にまとめておきます。 固定費：売上に関係なくかかる費用（例：人経費） 変動費：売上に比例してかかる費用（例：材料費） 変動費率：売上高に対する変動費の割合 これは変動費／売上高で算出されます。（変動費＝変動費率×売上高） 利益：企業の儲け 利益 = 売上高 − 費用 = 売上高 − （変動費 ＋ 固定費）= 売上高 − （売上高 × 変動費率） − 固定費 固定費を移行して、売上高を括弧でくくると 利益 ＋ 固定費 ＝ 売上高（１ − 変動費率） （１ - 変動費率）で両辺を割ると （利益 ＋ 固定費）／（１ − 変動費率）＝ 売上高 ・・・ �@ 損益分岐点とは費用と売上が０つまり、これを上回ると黒字、下回ると赤字という分岐点のことです。 �@の式で利益が０なので、損益分岐点 ＝ 固定費／（１− 変動費率）で求めることができます。 これを図でまとめると以下のようになります。 損益分岐点とは、売上と費用が等しい箇所なので、売上−費用＝０となる販売個数をもとめます。 （２０，０００−５，０００）×ｎ−３０，０００，０００＝０となるｎをもとめます。 １５，０００×ｎ＝３０，０００，０００ ｎ＝３０，０００，０００／１５，０００＝２，０００個となります。

問１８ ＪＡＮコードを構成するメーカコードと商品アイテムコードの設定方法として、適切なものはどれか。

解答 イ

解説 ＪＡＮ（Japanese Article Number）コードとは、商品識別コードのことで、一般的にスーパーなどで見られる一次元のバーコードです。一番右のけたにチェックディジットを持ちます。また、標準タイプと短縮タイプの２種類があります。コードには、国コード、メーカーコード、商品アイテムコード、チェックディジットが含まれています。メーカーコードは公的機関に申請し取得しますが、商品アイテムコードはメーカが自由に決めることができます。

問１９ 技術開発戦略立案の作業を�@〜�Dの順で行う場合、ａに当てはめるものはどれか。

ア 技術開発推進体制の整備 イ 技術と環境の変化の予想 ウ 新製品の売上、利益目標の設定 エ テストマーケティングの実施

解答 イ

解説 まず、それぞれの作業がどのような意味を持つのかを考えます。 作業１→どんな技術が存在しているのかを調べる 作業２→？？？ 作業３→技術や役立つか調べる 作業４→自社の技術力の評価と方向性の決定 作業５→注力する技術と計画を立てる そして、各選択肢は以下のようになります。 選択肢ア→これから推進する技術の体制を決める 選択肢イ→どの分野のどういった技術が今後重要となるか洗い出す 選択肢ウ→新しい技術を使った商品の売り上げ目標を決める 選択肢エ→実際のマーケティングの前に、特定のマーケットで手ごたえを確認する 技術について調べた後、役立つか調べる前なので、今後の技術動向を調査する選択肢イが適切であるといえます。

問２０ 労働者派遣に関する記述のうち、派遣先の企業が行わなければならないことはどれか。

ア 派遣労働者からの苦情に対する適切かつ迅速な処理 イ 派遣労働者に対する給与や勤務時間の明示 ウ 派遣労働者のキャリアに関する助言、指導 エ 派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置

解答 ア

解説 労働派遣と委託契約について、以下に３者の関係を図示します。指揮・命令関係が異なるので注意してください。 それぞれの選択肢を順に評価していきます。 選択肢ア：労働派遣法４０条に「苦情の申出を受けたときは、当該苦情の内容を当該派遣元事業主に通知するとともに、当該派遣元事業主との密接な連携の下に、誠意をもって、遅滞なく、当該苦情の適切かつ迅速な処理を図らなければならない。」とあります。（正解） 選択肢イ：労働派遣法３４条２に「派遣元事業主は、派遣労働者を雇い入れようとする場合に料金の額を明示しなければならない」とありますのえ、派遣元の義務です。。 選択肢ウ：労働派遣法３０条３に「派遣元事業主は、各人の希望、能力及び経験に応じた就業の機会及び教育訓練の機会の確保などの措置を講じることで、派遣労働者の福祉の増進を図るように努めなければならない」とありますので、派遣元の義務です。 選択肢エ：労働派遣法３０条に「派遣元事業主は、有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等を講じなくてはならない」とありますので、葉ｋ年元の義務です。